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資源循環

持続可能な社会に向けて、世代間公平の観点から、将来世代の資源欲求を充足できる範囲での資源消費が求められています。当社は、省資源に資する機器の開発を行うとともに、廃棄物の発生量削減とゼロエミッション※1(埋立廃棄物ゼロ)に継続して取り組んでいます。また、水を重要な資源と認識し、上水・地下水使用量の削減活動を行っています。

  1. ※1 当社のゼロエミッションの定義:製造拠点において再資源化率99.5%以上(埋立廃棄物0.5%未満)

廃棄物削減への取り組み

  • 当社は、2020年までに廃棄物排出量原単位を基準年比4%削減する※2という目標を設定しています。2019年度は、単年度目標3%削減に対し1.6%の削減となりました。厚生棟の新規建設や新商品の生産増に伴うスクラップ発生量の増加などによって単年目標には届きませんでしたが、最終達成年の2020年度に向けて、製造工程に投入する原材料を無駄なく使うことを大前提に、それでも発生する不要物をできるだけ再資源化していく取り組みを強化していきます。

    1. ※2 廃棄物排出量原単位:リンナイの定める単位基準あたりの廃棄物排出量
  • エコハウス(大口工場)
    エコハウス(大口工場)

廃棄物を減らす主な取り組み

  • 製造系
    • 軽量化設計(材料使用量の削減)
    • プレス加工部品の有効利用率向上による歩留まり向上(発生源対策)
    • 抜き落とし材の有効利用
    • 不良率削減への取り組み
    • 残存薬剤の回収率向上
    • 輸送資材のリターナブル化
    • 過剰梱包の廃止、他
  • 事務系
    • ペーパーレス化の推進
    • 使い捨て用品、消耗品類の使用縮小
    • コピー枚数・金額の見える化による従業員への意識啓発、他
    共通
    • 材料分別の精度向上
    • 優良産廃処理業者への委託、他

産業廃棄物の処理

処理委託業者との契約にあたっては、経営状況や現地確認などによる厳正な審査を行っています。また、廃棄物の適正処理の状況を確認するため、毎年処理委託先へ出向き、廃棄物の種類や処理方法・処理状況を管理するマニフェストの管理や廃棄物の処理状況などの現地確認と情報交換を行っています。2019年度は44拠点の巡回を行い、適正な管理が行われていることを確認しました。

PCB廃棄物の管理

「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に関する特別処理法」により、絶縁油などに使用されたPCBに対し、保管の強化と2027年3月末までに処理することが義務づけられています。当社は、早期処理を行うべく対応を進めています。処理が完了するまでは、保管中の万一の機器破損に備えた漏洩防止対策、紛失などを防止するための施錠や銘板管理などを行っています。

琺瑯加工ラインにおけるセミクローズド処理化

工場における資源循環を高めていくには、『工場から廃棄物を出さず、工場内で全て処理、又は再利用する仕組みを構築すること』が重要です。当社グループ会社の能登テック(株)において、琺瑯加工ラインの工程フローを見直し、外部に処理委託していた廃液の自社内処理化に成功しました。さらに、排水処理場で「凝集薬品」として活用できるよう改良を行い、環境負荷とコストを大幅に削減しました。

  • 主な取り組み
    • 琺瑯ラインから排出される廃液の自社内処理と、その「薬品化」
    • 釉薬排水(処理水)の"ろ過"と、再利用
    • 前処理ラインへ"ろ過装置"を導入
    効果
    • 廃棄物排出量 ▲147t(▲61%)
    • 水使用量 ▲4,260m2(▲91%)
  • 排水処理場(能登テック(株))
    排水処理場(能登テック(株))

リサイクルへの取り組み

  • ガス機器に使用されている材料は、重量比約80~90%以上がリサイクル可能な鉄や銅などで構成されています。使用し終えたガス機器のうち「設置工事を伴わない機器」は自治体ルートで、「設置工事を伴う機器」は工事業者経由で回収・処理がされています。当社が加盟する日本ガス・石油機器工業会「環境リサイクル対応委員会」では、ガス・石油機器の使用済み製品の処理状況などの調査を定期的に実施しています。調査は、アンケート形式や、必要に応じてリサイクルプラントでのリサイクル実証テスト、ならびに処理状況の確認・情報交換などを行っています。調査結果として、ガス・石油機器の使用済み製品は適正に処理され、高水準なリサイクル率が維持されていることを確認しています。これらの調査結果を製品の設計・改善などに役立てています。

  • 処理場視察の様子
    処理場視察の様子

家電リサイクルへの取り組み

廃棄物を減量するとともに資源の有効利用を推進するために、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が2001年に施行されて以来、お客様から排出される使用済み商品の再商品化を行っています。当社はユニット形エアコンディショナーと衣類乾燥機の2品目が再商品化の対象となっています。

特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実績報告

容器包装リサイクルへの取り組み

家庭から廃棄される商品の容器包装に対し、資源の有効活用を目的とする容器包装リサイクル法で、製造・利用事業者へのリサイクルが義務づけられています。当社は法律に基づき、指定法人へ委託し、容器包装のリサイクルを実施しています。

水への配慮

  • 当社は、水を重要な資源と認識して事業活動における上水・地下水の使用量削減に取り組んでいます。また、日頃から節水や循環利用に努めるとともに使用した水は環境に影響を及ぼさないように排水の管理を徹底しています。

  • 主な節水取り組み
    • 水使用設備における節水機能の活用
    • 循環水の仕組みの構築、及び活用
    • 節水に対する意識の向上(「出しっぱなし」の禁止など)
    • 雨水などの利用

水リスク状況の調査・把握

  • 世界的な人口増、都市化、工業化の進展などによって水不足に陥ることが懸念されています。当社は、水に関するビジネスリスクに対応していくため、水リスク評価ツール(AQUEDUCT:アキダクト)※3を活用して国内外拠点における水リスク事業所の特定を行い、その分析結果を共有しています。地域のリスク状況に応じて、水使用量の削減による生産コストの削減を機会と捉え、水リスクの回避と、生産コストの削減に取り組んでいます。また、水不足による取引先様からの資材供給への影響を考慮し、「グリーン調達基準書」に水資源に関する項目を設け、サプライチェーンでの水資源保全を推進し始めています。

    1. ※3 AQUEDUCT(アキダクト):世界資源研究所(WRI)発表の世界の水リスク示した世界地図・情報を無料提供しているツール
  • 環境社内報で「水リスク」をテーマに配信
    環境社内報で「水リスク」をテーマに配信

排水の水質管理

  • 排水処理場で処理された水が河川などの生態系へ影響を及ぼさないように、法律より厳しい自主基準値を設定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施し厳格に運用しています。自主基準値を超える可能性が判明した場合には、測定業者とともに発生源を特定し、設備対策を事前に実施することで管理の徹底を図っています。

  • 水質検査対応
    水質検査対応