資源循環
持続可能な社会に向けて、世代間公平の観点から将来世代の資源欲求を充足できる範囲での資源消費が求められています。当社は、資源の持続可能な利用と環境負荷の最小化をめざし、廃棄物や水への取り組みを進めています。
廃棄物の発生抑制とゼロエミッション
当社は、廃棄物の発生量削減とゼロエミッション(埋立廃棄物ゼロ)に継続して取り組んでおり、再資源化率99.5%以上を維持しています。製造工程に投入する原材料を無駄なく使うことを前提に、それでも発生する不要物をできるだけ再資源化していく取り組みを継続的に実施していきます。
※当社製造現場のゼロエミッションの定義：再資源化率99.5%以上(埋立廃棄物0.5%未満)
主な取り組み
-
- 製造系
-
- プレス加工部品の有効利用率向上による歩留まり向上（発生源対策）
- 抜き落とし材の有効利用
- 不良率削減への取り組み
- 残存薬剤の回収率向上
- 輸送資材のリターナブル化
- 過剰梱包の廃止
- 軽量化設計（材料使用量の削減）
- リサイクル材の活用、他
- 事務系
-
- 事務所でのDX推進によるペーパーレス化
- 使い捨て用品、消耗品類の使用縮小
- コピー枚数・金額の見える化による従業員への意識啓発、他
- 共通
-
- 材料分別の精度向上
- 優良産廃処理業者への委託、他
-
エコハウス
産業廃棄物の処理
- 処理委託業者との契約にあたっては、経営状況や現地確認などによる厳正な審査を行っています。事業登録証、廃棄物の種類や処理方法・処理状況を管理するマニフェストなどの運用状況はもちろん、毎年処理委託先へ出向いて現地審査を行い、廃棄物の適正処理の状況や社員教育の実施状況等についても意見交換を行っています。
-
廃棄物処理場 巡回
PCB廃棄物の管理
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に関する特別処理法」により、絶縁油などに使用されたPCBに対し、保管の強化と2027年3月末までに処理することが義務づけられています。当社は、早期処理を行うべく対応を進めています。処理が完了するまでは、保管中の万一の機器破損に備えた漏洩防止対策、紛失などを防止するための施錠や銘板管理などを行っています。
梱包への取り組み
リサイクル容易なダンボール材を使用した梱包を採用するとともに、梱包材の再利用を目的としたリターナブル梱包の採用拡大と、部材の有効利用による減量・減容化に努めています。
海洋プラスチック問題への対応
各事業所では、海洋プラスチック問題に配慮し、設計段階から廃プラ削減への取り組みを進めています。
-
主な取り組み
- ・ホットランナーの導入やCAE解析によるランナーレスの推進
- ・部品構成の見直しによるプラスチック使用量削減
- ・スケッチ材保護のためのビニール廃止
- ・部品成型時におけるリサイクル樹脂材の活用、他
-
リサイクル樹脂材を電装ケースに再利用
リサイクルへの取り組み
- ガス機器に使用されている材料は、重量比約80～90％以上がリサイクル可能な鉄や銅などで構成されています。使用し終えたガス機器のうち「設置工事を伴わない機器」は自治体ルートで、「設置工事を伴う機器」は工事業者経由で回収・処理されています。当社が加盟する一般社団法人 日本ガス・石油機器工業会「環境リサイクル対応委員会」では、ガス・石油機器の使用済み製品の処理状況などの調査を定期的に実施しています。これまで、アンケート形式やリサイクルプラントでのリサイクル実証テスト、ならびに処理状況の確認をはじめ、様々な形式で調査を実施してきました。
これらの調査を通じて、ガス・石油機器の使用済み製品は適正に処理され、高水準なリサイクル率が維持されていることを確認しています。 -
処分場の視察
家電リサイクルへの取り組み
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、資源の有効利用を推進するため、廃棄物の減量化やお客様から排出される使用済み商品の再商品化を行っています。当社はユニット形エアコンディショナーと衣類乾燥機の2品目が再商品化の対象となっています。
容器包装リサイクルへの取り組み
資源の有効活用を推進するため、家庭から廃棄される商品の容器・包装には製造・利用事業者(企業)によるリサイクルが法律(容器包装リサイクル法)で義務づけられています。当社は法律に基づき、指定法人へ委託し、容器包装のリサイクルを実施しています。
水への配慮
- 当社は、水を重要な資源と認識して事業活動における上水・地下水の使用量削減に取り組んでいます。また、日頃から節水や循環利用に努めるとともに使用した水は環境に影響を及ぼさないように排水の管理を徹底しています。
-
- 主な取り組み
-
- 節水に対する意識の向上（「出しっぱなし」の禁止など）
- 雨水の利用
- 水使用設備における節水機能の活用
- 循環水の仕組みの構築、及び活用
(処理排水の事務所トイレへの活用など)
【事例】排水処理における環境負荷低減(能登テック)
汚泥の回収方法を見直し、今まで放流していた排水を循環利用させる仕組みを構築して再利用率50%としました。さらに、発生源と移送時の対策を行い、土壌への漏洩リスク防止を徹底しています。
【事例】設備の有効利用と改善による環境保全(アール・ティ・エンジニアリング)
設備更新に合わせて、以前他事業所で使われていた前処理設備を有効活用するとともに、経路の最適化を図り環境コスト削減につなげました。洗浄水量の削減だけでなく、乾燥方法を見直しで約50%のCO2削減にも寄与しています。
水リスク状況の調査・把握
世界的な人口増、都市化、工業化の進展などによって水不足に陥ることが懸念されています。当社は、水に関するビジネスリスクに対応していくため、水リスク評価ツール(AQUEDUCT:アキダクト)※を活用して当社グループにおける水リスク事業所の特定を行い、その分析結果を共有しています。地域のリスク状況に応じて、水使用量の削減による生産コストの削減を機会と捉え、水リスクの回避と、生産コストの削減に取り組んでいます。
また、水不足による取引先様からの資材供給への影響を考慮し、「グリーン調達基準書」に水資源に関する項目を設け、サプライチェーンでの水資源保全を推進し始めています。
※AQUEDUCT(アキダクト)：世界資源研究所（WRI）発表の世界の水リスクを示した世界地図・情報を提供しているツール