中期経営計画「New ERA 2025」
本中期経営計画にあたって
リンナイは1920年の創業から今日まで、世界各国それぞれの生活文化・気候条件・エネルギー事情に適した商品やサービスの提供を通し、世界中の人々の豊かな暮らしに貢献してまいりました。
2020年に創業100周年を迎えたリンナイは、次の100年に向けた新たなスタートとして、健全で心地よい暮らしの実現と持続的な企業成長を目指し、2021年度から2025年度までの5年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

本中期経営計画の位置づけ
中期経営計画 2021-2025
New Expansion, Revolution and Advancement
創業101年目となる2021年からスタートする本中期経営計画を、新時代(New Era)と捉え、
事業規模の拡大(Expansion)と企業体質の変革(Revolution)を通して、社会課題解決への貢献(Advancement)を図る
目指す姿
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- ブランドプロミス
- Creating a healthier way of living - リンナイは、健全で心地よい暮らし方を創造します -
- リンナイが取り組むべき社会課題
- ◆ 生活の質の向上 ◆ 地球環境問題への対応
- 目指す姿
- あらゆるエネルギー源を活用し、
熱と暮らし・健康と暮らしの分野における
世界の社会課題をコア技術で解決することで
持続的で堅実な長期成長を図る
戦略ストーリー
「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」を軸とした3つの戦略ストーリーを策定
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社会課題解決への貢献
- 生活の質の向上
- 地球環境問題への対応
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事業規模の拡大
- 地域領域の拡大
- 事業領域の拡大
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企業体質の変革
- 消費者志向への変革
- 無形資産への重点投資
- 収益力の強化
社会課題解決への貢献 -生活の質の向上-
当社グループは「給湯機器→お湯を作る」、「厨房機器→料理を作る」、「空調機器→部屋を暖める」など、人々の生活に密着した商品を展開。商品のさらなる価値提供により、人々の生活を支えることに加え、「生活の質」の向上を図ることが可能
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【事例:アメリカにおける生活の質向上への取り組み】
タンクレス給湯器による湯切れの無い利便性を提供し、
利便性の向上により日々の生活におけるストレスを低減
より豊かで楽しみに満ちた生活を実現することは、ブランドプロミスを体現する上で当社の大きな使命
健康、上質、心地よさなど、お客様の「楽しみ」や「ワクワク」を体現する商品を提供、その販売を拡大
- 「生活の質向上」定義
- リンナイグループにおける生活の質向上項目を以下の4つに設定
1. 利便性向上によるストレス低減 2. 住空間の安全性向上 3. 衛生改善・健康増進 4. レジリエンス
それぞれの国地域において広く普及している標準的な商品に比べ生活の質が向上する商品を選定
項目 | 主な該当商品 | 「生活の質向上」内容 | |
---|---|---|---|
1 | 利便性向上による ストレス低減 |
タンクレスガス給湯器(アメリカ) ガス衣類乾燥機(日本・韓国・中国) 食器洗い乾燥機(日本・中国) |
タンクレス給湯器による湯切れのない環境の提供 衣類乾燥機や食器洗い乾燥機による家事負担軽減 |
2 | 住空間の安全性向上 | 無線LAN対応リモコン(日本) センサー付きコンロ(中国・アセアン) |
遠隔操作機能、見守り機能の提供 センサー機能付きコンロによる火災事故防止 |
3 | 衛生改善・健康増進 | マイクロバブルバスユニット(日本) 浄水器(中国) 給湯器(ガス・電気)(アセアン) |
マイクロバブルバスによる健康増進 浄水器による衛生環境の改善 給湯環境の無い家庭への給湯機器の設置 |
4 | レジリエンス | エコワン(日本) ガスコンロ(アセアン) |
災害時における給湯機能の提供 停電時でも調理できる環境の提供 |
社会課題解決への貢献 -地球環境問題への対応-
2016年パリ協定により、各国CO2排出量削減・排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の動きが加速
ガス機器を取り扱う当社は、脱炭素社会を念頭に置いた多様なエネルギー機器の可能性を追求


強みとするコア技術でCO2排出量削減や大気汚染改善などを通し、「地球規模での環境課題の解決」に本業を通じて貢献
当面の低炭素社会においては環境商品のラインアップ拡充と販売拡大を進め、
将来の脱炭素社会に向けて、多様なエネルギーに対応する技術を深化させる
- < 本中期経営計画期間の取組 >
- CO2やPM2.5排出量低減となる商品を、地球環境貢献商品として設定
本中期経営計画期間は低炭素社会に貢献する「ガス給湯器」とPM2.5排出量低減に貢献する「ガスボイラー」を設定
項目 | 主な該当商品各国地域のエネルギー事情を考慮 | 「地球環境への貢献」内容 | |
---|---|---|---|
1 | CO2排出量の低減 | エコジョーズ・エコワン(日本) | 省エネ性の高い給湯機器によるCO2排出量の削減 |
タンクレスガス給湯器(アメリカ、オーストラリア) | |||
ガス給湯器(中国) | |||
コンデンシングボイラー(韓国) | |||
ガステーブルコンロ(インドネシア) | 燃焼効率の良いガスコンロによるCO2排出量の削減 | ||
太陽熱温水パネル(ブラジル) | 太陽熱を利用した温水供給によりCO2排出の削減 | ||
2 | PM2.5排出量の低減 | ボイラー(中国、モンゴル) | 石炭ボイラーからガスボイラー化によりPM2.5排出量を削減 |
事業規模の拡大 -地域領域-
重点戦略市場:アメリカでの売上規模拡大
- 湯切れが無く、省スペースで環境性能の高いタンクレス給湯器の認知が拡大
- 持続的成長を達成するための営業/マーケティング戦略の推進
- イノベーションセンター開設と新工場稼働で現地での技術力、競争力を強化
- 2025年を成長の通過点として、将来的に売上1,000億円への拡大を目指す

重点戦略市場:中国での売上規模拡大
- 生活水準の向上に伴い、中流層が拡大。世界最大規模のマーケットへ変化
- 競合ひしめく中、マーケティング強化による認知度拡大と差別化の推進
- インターネット販売の拡大と、オフラインとの融合による新たな販売手法の展開
- 次の柱を育成し総合エネルギー機器へと拡張。売上1,000億円へ

未参入、新興国への販売展開
- 中南米の未参入地域やアフリカ、インドを中心に新興国へ販路拡大を促進
現地法人拠点主な代理店販売地域重点戦略地域
海外売上規模の拡大
- 成長市場や新市場での規模拡大により、
リンナイグループの社会貢献をより大きなスケールで実現
2025年の海外売上高 2,500億円を目指す
事業規模の拡大 -事業領域-
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従来の「熱と暮らし」分野に加え、「健康と暮らし」分野へとリンナイ商品を拡大
美容、シニア支援、ペット関連といったユーザー志向での価値創造や
電気、水素などガスだけにとらわれない商品を展開基礎/応用研究の強化と海外開発体制の充実で
10年、20年後を見据えた研究開発を実行
基礎研究・要素技術の開発を進め、「熱と暮らし」「健康と暮らし」分野における消費者視点での価値を追求
電気・自然エネルギー・水素といったエネルギーの活用技術を深耕し、生活の質向上と環境分野への貢献度を加速
海外拠点へのリソース投入で現地での開発力を強化
企業体質の変革 -消費者志向への変革-
マーケティング組織を新設し、生活の質向上における本質的なニーズの収集を行い、商品企画や販促企画に結び付ける
デジタル・トランスフォーメーション(DX)の枠組みで、デジタルとリアル両面で新たな消費者とのコミュニケーション導線を構築し、
消費者が安心と楽しみを得るブランド体験を通して、生涯にわたって消費者価値を提供し続けるビジネスモデルを創り上げる
消費者志向を強化する
マーケティング活動『4つのテーマ』
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- ユーザーニーズの把握
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- 商品ブランドを通じた
リンナイイメージ向上
- 商品ブランドを通じた
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- 最終ユーザーに
直接アピール
- 最終ユーザーに
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- バリューチェーン
への落とし込み
- バリューチェーン
企業体質の変革 -無形資産への重点投資-
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- 人材投資
- (主な投資内容)
エンゲージメント向上施策、自己成長への評価・教育制度の構築、
新しい働き方への職場環境整備
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- 情報技術
- (主な投資内容)
グローバル連携強化に向けた情報インフラ整備
デジタル・トランスフォーメーションへの技術開発
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- コア技術(ノウハウ)
- (主な投資内容)
高度なモノづくり体制に向けての強化
「熱と暮らし」「健康と暮らし」研究開発体制の拡充
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- ブランディング
- (主な投資内容)
グローバルブランドイメージの社外浸透
インナーブランディングの強化
企業体質の変革 -収益力の強化-
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稼ぐ力の更なる向上
高付加価値商品戦略の推進と徹底したコスト削減により、これまで高めてきた収益力を更に向上
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ROICを重点指標に設定
- 徹底した稼ぐ力の向上と効率的な経営資本の投下で資本生産性を高めていく
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資本バランスの最適化
- 資本政策に基づき、投資・還元・財務基盤のバランスをコントロールしていく
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本中期経営計画とESGのつながり
ESG項目 | 主な取り組み | 本中期経営計画とのつながり (3つの戦略ストーリー) |
SDGsへの貢献 |
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E:環境 | 省エネ給湯機器の普及によるCO2排出量削減 →2025年目標:820万t 省エネ機器の開発・販売促進 脱炭素社会に向けた研究開発の投資拡大 |
社会課題解決への貢献(地球環境貢献) 事業規模の拡大(地域領域の拡大) 企業体質の変革(無形資産への重点投資) |
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S:社会 | 生活の質向上商品の創出 人材価値向上への取り組み →人材成長への投資、人事制度見直し、健康経営の推進 多様な働き方への環境整備 |
社会課題解決への貢献(生活の質の向上) 事業規模の拡大(事業領域の拡大) 企業体質の変革(消費者志向への変革) 企業体質の変革(無形資産への重点投資) |
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G:企業統治 | コンプライアンス徹底 サイバーセキュリティ対策の強化 コーポレートガバナンス・コード各原則の実施 業績連動・株式報酬の導入 指名諮問委員会/報酬諮問委員会の設置 |
企業体質の変革 |