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環境マネジメント

当社は、以下に基づき、全事業域で全員参加の環境活動を推進しています。

環境基本理念

リンナイは、人と地球にやさしい優れた技術の追求と、人間性豊かな製品の開発・生産活動・販売・サービスなどを通じて、地球規模での環境保全に取り組み、社会に貢献することを基本理念とする。

環境スローガン

私達は、英知を結集し、人と地球にやさしい環境に配慮し、行動します。

環境方針

当社は、環境基本理念、環境スローガンのもと、モノづくり企業として商品のライフサイクル全てのプロセス(開発・調達・生産・販売・物流・使用・廃棄)で全員参加の環境活動を推進します。

  • a) 熱機器(温水機器、厨房機器、暖房機器等)及びその関連機器の開発・生産活動、販売・サービス活動において環境に与える影響を的確にとらえ、生物多様性への配慮、環境汚染の予防、気候変動の緩和及び気候変動への適応と環境負荷の低減をはかるため、環境目的・目標及びプログラムを定めて環境保全活動を推進します。
  • b) 環境関連の法規制及び当社が認めたその他の要求事項を遵守します。
  • c) 従業員の環境意識を高め(E-マインド)、環境と調和した工場・事務所(E-ファクトリー・E-オフィス)で環境に配慮した資材の調達(E-プロキュアメント)と、モノづくり(E-プロダクト)を行い、環境負荷の少ない商品の販売・サービス活動により(E-マーケティング、E-サービス)、地球温暖化防止(省エネルギー)や資源の有効利用、排出物の削減と再資源化(リサイクル)、地域や社会との協調活動などに取り組みます。
  • d) 経営層による見直し会議(レビュー)及び環境内部監査等を実施し、自主管理による環境マネジメントシステムの維持と継続的改善をはかります。
  • e) この環境方針は、従業員並びに組織のために働くすべての人々に周知するとともに、利害関係者に公表します。
環境行動計画(7E戦略)
商品ライフサイクル全てのプロセスで全員参加の環境活動を推進

推進体制

社長を総責任者とし、全社の環境活動全般を推進するための環境マネジメント委員会を設置しています。この委員会は、環境担当役員を委員長として、各部門の代表者が参加し環境活動を総合的に推進する組織です。環境マネジメント委員会では、環境方針や目標・中長期計画などの重要案件を審議・決定しています。決定された事項は委員会を通じて各部門へ周知し、年度計画に従い具体的な活動へと展開しています。

ISO14001認証取得状況

環境基本理念・方針に沿った環境保全活動を組織的、継続的に展開するため、国内外グループにおいて、ISO14001などの環境マネジメントシステム認証取得を通じた環境経営の推進、環境パフォ―マンスの向上活動を行っています。

認証取得状況

環境外部審査・内部監査

  • 当社は、環境マネジメントシステムが適切に運用されているかに関し、外部の審査登録機関による定期審査(1回/年)を受けています。内部監査では、監査チームは、監査を受ける部門に直接関係のない全社から選ばれた中立的な監査員で編成し、被監査部門の環境マネジメントシステムへの適合性および環境法規制改正への対応状況、活動内容を監査しています。
    毎年の外部審査・内部監査ではPDCAが確実に回っていることが確認されています。
  • 外部審査 外部審査

環境教育

環境活動を推進するには、従業員一人ひとりの環境意識の向上が大切です。当社は、担当者向けの実務教育や、階層ごとの一般教育を定期的に実施しています。

内部監査員教育

環境マネジメントシステムを継続的に改善していくうえで重要な役割を担っています。監査を実施するには高い専門知識とコミュニケーション能力が求められるため、内部監査員のレベルアップを目的に、法律や条例、社内規程類、内部監査の指摘事項と改善措置について社内講師による教育を定期的に行っています。

一般教育

新入社員をはじめ、職務・階層に応じて環境配慮の意識を高める様々プログラムを組み込み、本業における環境貢献の促進に努めています。

また、当社の取り組みは、環境省と環境人材コンソーシアム(EcoLeaD)が主催する「環境人づくり企業大賞」において最高位の環境大臣賞(大企業区分)を受賞しています。前々回、前回の2年連続「優秀賞」受賞に続き、3回連続、賞をいただきました。定例の環境教育や、自然に触れる機会の提供、そして、社長表彰を通じた仕事のモチベーションを上げる社員発のアイデアと日々の改善が、環境と経営にも大きく貢献していると評価をいただき継続的に実施しています。

環境コミュニケーション

法規制遵守

法規制の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準値を設定して日々の監視、定期的な測定、環境監査を徹底しています。万一、違反や苦情が発生した場合には、迅速に対応する仕組みを構築し再発防止を図っています。
2022年度は、公害防止関連法など環境に関係する法令違反はありませんでした。

環境配慮設計(製品アセスメント)

当社は、製品アセスメント規程に基づき、企画・設計の段階から廃棄に至る商品サイクル全体で環境に配慮した商品開発を実施しています。原材料の減量化や、解体を容易にする構造設計などリサイクル設計への配慮を行い、従来モデルより環境負荷を低減させた機器の開発を行っています。

商品のプラスチック対応では、当社は、以前より同規程の「減容化・減量化で従来モデル同等以下とする」ことを目標とするとともに、分解の難しい異種材料における接着部品の使用を極力行わないなど、解体時の配慮にも努めています。梱包設計においては、リサイクル容易なダンボール材を使用した梱包を使用するとともに、梱包材の再使用を目的としたリターナブル梱包の採用拡大と、部材の有効利用による減量・減容化に努めています。

当社の主な環境配慮設計指針
  • 省資源
  • 製造段階における環境負荷の低減(副資材)
  • 使用段階における環境負荷の低減(高効率化・省エネ機能搭載など)
  • 再資源化の可能性(部品への材料表記)
  • 安全性
  • 収集・運搬の容易化
  • 廃棄段階における環境負荷の低減(リサイクル設計への配慮など)

サプライチェーンマネジメント

持続可能な社会の実現に向けて社会環境が急速に変化する中で、今後も事業を続けていくためには、当社グループやサプライチェーンを通じた環境貢献が求められます。取引先様へ、当社が考えるグリーン調達方針をお伝えするとともに、日々の交流の中で、環境経営に寄与する改善をともに進め、温室効果ガス排出量の削減などにつなげています。
こうした活動が評価され、2022年度には、気候変動などの環境分野の課題に取り組む国際的な非営利団体CDPが行っているサプライヤー・エンゲージメント評価において、A-ランクの評価となりました。