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コンプライアンス

社会から信頼される健全な企業グループであるために、当社ではすべての役員および従業員にコンプライアンスの徹底を図っています。コンプライアンスという企業風土を高め、すべての役員および従業員が社会的責任を果たすとともに、業務に前向きに取り組む環境づくりを推進しています。

リンナイグループ「倫理綱領」

リンナイグループでは、すべての役員および従業員が企業活動を行ううえで、最も大切にしなければならない理念を「倫理綱領」として小冊子にまとめており、その中で、日常の具体的行動の指針として「リンナイ行動規範」を定めております。なお、海外グループ会社には「倫理綱領」の英語版である「Code of Ethics」を配布しており、公用語が英語以外の国においては、現地にて各国の言語にこれを翻訳しております。
毎年、海外を含めすべてのグループ会社の従業員に対してこの周知を行っています。また、国内向けには、「リンナイ行動規範」の内容をより深く理解するためのツールとして、「倫理綱領(行動規範)解説」を作成し、理解度を確認するためeラーニングシステムによるテストを実施しています。

  • リンナイタイ 周知風景
    リンナイタイ 周知風景
  • 広州リンナイ 周知風景
    広州リンナイ 周知風景
  • リンナイニュージーランド 誓約書
    リンナイニュージーランド 誓約書
  • 倫理綱領(英語版・中国語版・ハングル版)
    倫理綱領(英語版・中国語版・ハングル版)

コンプライアンス教育活動

新入社員研修や階層別研修においてコンプライアンス教育を実施しており、2022年度は254名が受講しました。また、全従業員を対象に、SNSの使い方等、プライベートにおけるコンプライアンスについて教育を実施しました。そのほか、社内イントラネットに法改正情報、業務に関する法律解説、他社の違反事例などを掲載して、国内グループ会社の従業員へ各種情報を発信しています。

コンプライアンス活動の点検・改善

企業理念の浸透度や理解度を把握するために、従業員に対してアンケートを毎年実施しています。2022年度の「社是」の認知度は99.8%、「ブランドプロミス」の認知度は98.7%でした。また、「リンナイ行動規範」の内容の自己実践度は96.8%でした。
今後とも、高い認知度や実践度が維持できるよう、浸透活動を積極的に推進していきます。

内部通報制度の整備

国内グループ従業員および退職後1年以内の退職者が、業務の中で、法令や社内規程違反、不正行為などの事実が発生し、または発生するおそれがあることを確認した場合であって、上司や部門責任者への報告・相談が困難なときには、内部通報制度である「企業倫理相談窓口」を利用することができるようにしています。2005年11月から開設し、現在は社内および社外に受付窓口を設置しています。この制度においては、相談者が相談した事実により何らの不利益な扱いを受けることのないことを規定するとともに、相談者のプライバシーの保護に十分な配慮を行っています。
2022年度は、16件の案件に対して、調査・事実確認のうえ適切な対処を図っています。

内部通報制度の整備

懲戒処分

適正な職場環境を維持するために、就業規則や社内規程に違反した者に対しては懲戒処分を科しています。特に重い懲戒処分の場合は、懲戒委員会を開催し厳格な対処を実施しています。さらに、再発防止を目的として、個人が特定される情報を除き、毎年、社内報において違反行為と懲戒処分結果を開示しています。

コンプライアンス違反件数

2022年度、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

個人情報の保護

当社では、個人情報保護法に基づき社内規程を整備しております。また、個人情報取り扱いガイドラインとなる「プライバシーポリシー」を定め、ホームページ上に公開しています。それらにより、個人情報の適正な管理・運用・保護に努めています。
具体的には、本社に「個人情報保護管理者」を置き、社内規程の整備や教育を行い、各職場や国内グループ会社には「個人情報保護委員」を配置し、個人情報を取り扱う担当者に対して、その方法や手順の指導を行っています。
また、各職場における個人情報の管理状況について、年1回、個人情報保護管理者の指示のもと、個人情報保護委員にて内部監査を行っています。
なお、2022年度は、個人情報の漏洩事故は発生していません。

プライバシーポリシー

業務執行体制

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務を執行しています。また、四半期ごとの全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っています。

内部統制システムに関する基本的な考え方

経営体制を強化し社会的責任を遂行するために、以下を内部統制の目的と考え、リスクマネジメント、内部監査などをその手段として内部統制システムを整備しています。

  1. 業務の有効性および効率性
  2. 財務報告の信頼性
  3. 事業活動に関わる法令等の遵守
  4. 資産の保全

情報の開示

当社グループに関する重要な情報を適時・適切に開示するための社内規程を整備するとともに、情報開示のガイドラインとなる「ディスクロージャーポリシー」を定め、ホームページ上に公開しています。