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コンプライアンス

リンナイグループ倫理綱領

当社グループでは、全ての役員および従業員が企業活動を行ううえで、最も大切にしなければならない理念を「倫理綱領」として小冊子にまとめており、その中で、日常の具体的行動の指針として、「リンナイ行動規範」を定めております。さらに、「リンナイ行動規範」の内容をより深く理解するためのツールとして、「リンナイ行動規範解説書」を作成しております。
また、海外グループ会社には「倫理綱領」の英語版である「Code of Ethics」を配布しています。さらに、公用語が英語以外の国においては、各国の言語に翻訳しております。毎年、全従業員に対してこれらの周知を行っています。

リンナイグループ倫理綱領
リンナイグループ倫理綱領

コンプライアンス教育活動

  • 当社では、各部門の業務に関わりの深い法律について、法務部が中心となり、法律教育を毎年実施しています。2018年度は主に「働き方改革」関連の法律教育を行い、残業時間上限規制、労働時間把握方法、有休取得義務など、法律施行に伴う変更点を共有し、適正な労働管理に向けた教育を推進しました。また外部の弁護士による社内コンプライアンス委員向け教育も実施し職場で起こりうる法律違反を事例とともに紹介いただき、コンプライアンスに対する理解を深めました。
    2018年度は当社グループで合計821名が受講、新入社員研修や階層別研修においても倫理教育を毎年実施しており、2018年度は188名が受講しました。
    そのほか、社内イントラネット上に法改正情報、業務に関する法律解説、他社の違反事例などを掲載して、国内グループ会社の従業員へ各種情報を発信しています。

  • 「働き方改革」関連の法律教育
    「働き方改革」関連の法律教育

コンプライアンス活動の点検・改善

企業理念の浸透度や理解度を把握するために、従業員に対してアンケートを毎年実施しています。2018年度の企業理念に対する浸透度の結果は、「社是」の認知度は99.6%、「リンナイ企業使命観」の認知度は99.3%、「リンナイ行動規範」の内容の理解度は98.9%でした。今後とも、高い認知度や理解度が維持できるよう、浸透活動を積極的に推進していきます。

内部通報制度の整備

国内グループ従業員が、業務の中で、法令や社内規程違反、不正行為などの事実が発生し、または発生するおそれがあることを確認した場合であって、上司や部門責任者への報告・相談が困難なときには、内部通報制度である「企業倫理相談窓口」を利用することができるようにしています。2005年11月から開設し、社内および社外に受付窓口を設置しています。この制度においては、相談者が相談した事実により何らの不利益な扱いを受けることのないことを規定するとともに、相談者のプライバシーの保護に十分な配慮を行っています。
2018年度は、5件の相談・通報内容に対して、調査・事実確認のうえ適切な対処を図っています。

内部通報制度の整備

懲戒処分

適正な職場環境を維持するために、就業規則や社内規程に違反した者に対しては懲戒処分を科しています。特に重い懲戒処分の場合は、懲戒委員会を開催し厳格な対処を実施しています。さらに、再発防止を目的として、個人が特定される情報を除き、毎年、社内報において違反行為と懲戒処分結果を開示しています。

個人情報の保護

当社では、個人情報保護法に基づき社内規程を整備しております。また、個人情報取り扱いガイドラインとなる「プライバシーポリシー」を定め、ホームページ上に公開しています。それらにより、個人情報の適正な管理・運用・保護に努めています。
具体的には、本社に「総括個人情報保護管理者」および「個人情報保護管理者」を置き、さらに国内グループ会社を含む各職場に「個人情報保護委員」を配置し、個人情報取り扱い担当者に対する社内規程の教育や各職場における安全管理措置の体制造りを行っています。
また、各職場における個人情報の管理状況について、年1回、個人情報保護委員にて内部監査を行っています。
なお、2018年度は、個人情報の漏洩事故は発生していません。