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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

  • グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の観点から、コーポレートガバナンスの強化、充実が経営上の重要課題として認識します。
  • 株主の有する権利が実質的に確保され、その円滑な行使と株主の平等性確保に配慮します。
  • あらゆるステークホルダーとの適切な協働が企業価値向上には不可欠であることを認識し、企業活動を通じて社会・経済の繁栄と会社自らの成長に努めます。
  • 会社情報の開示は、法令に基づくものはもとより、幅広い情報を迅速かつ正確に開示し、透明性の高い経営をめざします。
  • 取締役会は、株主に対する受託者責任を認識し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、 持続的な企業価値向上に取り組みます。
  • 株主を含むステークホルダーとの対話により、双方向のコミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

経営を監視・監督する監査体制

当社では、グループ企業の競争力強化と継続的な企業価値向上の視点から、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉えています。取締役会や監査役会などの機能強化を図り、様々なステークホルダーの方々へ迅速かつ正確で幅広い情報開示に努めることで透明性の高い経営をめざしています。
監査役会は4名で構成されており、うち2名が社外監査役です。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役および執行組織の職務状況をはじめ、内部統制システムの整備・運用状況や本社および主要な事業所において業務や財産管理の状況について監査しています。これに加え、外部会計監査人が会計監査などを実施し、会計に関する内部統制の適正性について、第三者の立場から検証しています。

取締役会

取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役2名を含む、取締役5名で構成され、原則毎月1回開催しています。社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務しており、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務執行を行っています。また、四半期ごとの全体経営会議および個別経営会議で経営状況の確認と課題事項の共有化を図っています。なお、事業年度ごとの経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を1年としています。

取締役のスキルマトリクス
  企業経営の経験および知見等
企業経営 グローバル 開発 / 生産 / 品質 営業 / マーケティング 財務 / 会計 / 資本政策 人事 / 法務
林 謙治 代表取締役会長 -
内藤 弘康 代表取締役社長 社長執行役員 -
成田 常則 代表取締役 副社長執行役員 - -
松井 信行 社外取締役 - - -
神尾 隆 社外取締役 - - -

※この表は対象者のすべての知見および経験を表すものではありません。

指名諮問委員会および報酬諮問委員会

当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の決定における客観性と透明性を一層確保することを目的に、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設定しております。取締役・監査役・執行委員の指名等および取締役・執行委員の報酬等を決定する際は、それぞれの委員会における審議を経た上、取締役会で決定します。

役員報酬制度

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬などの限度額を決定しています。また、社内規程において、役員報酬の決定方法・改定・減額などに関する基本的な事項を定め、これに基づき、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。当社では、取締役の報酬は職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。

なお、当社を取り巻く事業環境やコーポレートガバナンスに関する要請の変化等を鑑み、当社の着実な中長期的企業価値の創造を促すことを目的として2021年度より、年次賞与制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。

取締役および監査役の報酬等の額(2020年度)

区分 人数 支給額
報酬額の総額
取締役
(うち社外取締役)
7名
(2)
289百万円
(14)
監査役
(うち社外監査役)
4名
(2)
41百万円
(10)
合計 11名 330百万円

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2020年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)です。