1. ホーム
  2. CSR・社会・環境
  3. 環境データ

環境データ

環境行動計画「7E戦略」

当社は、「2030年までにCO2削減貢献量604万t達成」を目標に掲げるとともに、事業活動においては、環境行動計画「7E戦略」に基づき、全事業域で全員参加の環境活動を推進しています。7つのE (Eマーケティング、Eサービス、Eプロダクト、Eプロキュアメント、Eマインド、Eファクトリー、Eオフィス)ごとに、目標、実績を報告します。

環境行動計画「7E戦略」(2018~2020年)
  • 対象範囲:リンナイ株式会社
  • 報告期間:2019年4月1日~2020年3月31日
2019年度実績
  1. ※1 CO2削減貢献量:リンナイの給湯機器の向上によって、2005年販売商品と比較して削減されるCO2排出量(推定値)、国内・米国販売分
  2. ※2 原単位:リンナイの定める単位基準あたりの負荷量

リンナイグループにおける環境影響

当社は、サプライチェーンを通じて事業活動に関わる環境負荷の把握に努めています。特に、熱エネルギー機器メーカーとして重要課題に特定している「エネルギー使用量」「CO2排出量(スコープ1, 2)」、さらに圧倒的に排出量の多い「販売した製品の使用(スコープ3, カテゴリー11)」において、第三者検証を実施し、開示情報の正確性及び信頼性の確保に努めています。

対象

リンナイ株式会社および連結子会社
事業所名

    • リンナイ株式会社
    • 株式会社柳澤製作所
    • リンナイテクニカ株式会社
    • 株式会社ガスター
    • アール・ビー・コントロールズ株式会社
    • リンナイ精機株式会社
    • アール・ティ・エンジニアリング株式会社
    • ジャパンセラミックス株式会社
    • 能登テック株式会社
    • テクノパーツ株式会社
    • リンナイネット株式会社
    • リンナイ企業株式会社
    • リンナイホールディングス(パシフィック)株式会社
    • 林内香港有限公司
    • 広州林内燃具電器有限公司
    • リンナイイタリア有限会社
    • リンナイカナダホールディングス株式会社
    • 上海林内熱能工程有限公司
    • リンナイアメリカ株式会社
    • リンナイオーストラリア株式会社
    • 上海林内有限公司
    • リンナイコリア株式会社
    • リンナイインドネシア株式会社
    • リンナイニュージーランド株式会社
    • 台湾林内工業股份有限公司
    • リンナイタイ株式会社
    • リンナイブラジルヒーティングテクノロジー有限会社
    • リンナイベトナム有限会社
    • アール・ビー・コリア株式会社
    • ガスアプライアンスサービシズ株式会社
  • 対象期間

    国内 2019年4月1日~2020年3月31日
    海外 2019年1月1日~2019年12月31日

  • 第三者保証

    このアイコンのある指標は、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)による第三者保証を受けています。

温暖化防止
  • 総エネルギー使用量
    バリューチェーン全体の総量割合(CO2排出量)
  • バリューチェーン全体の総量割合(CO2排出量)
    バリューチェーン全体の総量割合(CO2排出量)
  • 環境配慮商品(CO2削減貢献量)
    環境配慮商品(CO2削減貢献量)
エネルギー使用量
CO2排出量
  • ※1 スコープ1:当社グループ事業活動における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への排出量。ただし燃料の使用による排出量に限る。
  • ※2 スコープ2:他者から供給を受けた電気又は熱の利用により発生したそれらの生成段階における排出量。ただし購入電気の使用による排出量に限る。
  • ※3 スコープ3:当社のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的排出量(スコープ1, 2を除く)。
物流量・CO2排出量
資源循環・汚染防止・生物多様性保全
  • 廃棄物排出量(有価物含む)

    廃棄物排出量(有価物含む)
  • 水使用量

    水使用量
  • 生物多様性(特定外来生物の駆除重量)

    生物多様性(特定外来生物の駆除重量)
資源循環・汚染防止・生物多様性保全 資源循環・汚染防止・生物多様性保全
  • ※ PRTR法に定める第一種指定化学物質、対象範囲:リンナイ株式会社
環境会計

単位:百万円

  • CO2削減効果

    CO<sub>2</sub>削減効果
  • 廃棄物削減効果

    廃棄物削減効果
  • 節水効果

    節水効果

単位:百万円

  • 今回の算出において、減価償却費は除外しました。
  • 環境保全効果や環境保全対策に伴う経済効果は、全体量の増減ではなく、各拠点の活動による効果量と判断したもののみを計上しました。
  • リスク回避や商品販売効果などのみなし効果は、対象外としました。

環境活動のあゆみ

認定取得状況

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」

環境マネジメントシステム「エコアクション21」

サイト別データ(2019年度実績)

  1. ※1 廃棄物排出量、埋立処分量、再資源化量は、内訳と合計が一致しない場合があります。(単位:千t)
  2. ※2 本社・営業所他:本社、全国営業拠点、物流センター、リンナイパーツセンター他を含む
  3. ※3 リンナイカナダホールディングス(株)を含む
  4. ※4 ガスアプライアンスサービシズ(株)を含む
  5. ※5 上海林内熱能工程有限公司を含む
排水サイト別データ(2019年度実績)
  1. ※1 pH:水素イオン濃度、BOD:生物化学的酸素要求量(単位:mg/ℓ)、COD:化学的酸素要求量(単位:mg/ℓ)、SS:浮遊物質量(単位:mg/ℓ)、 ( )は日間平均
  2. ※2 排水の水質検査の結果、pHにおいて自主基準値を超過する値が検出されました。測定業者とともに発生源を特定して改善を行いました。対策後の水質分析結果では、自主基準内で問題なく推移しています。
PRTR※3別データ(2019年度実績)
  • ※3 PRTR法に定める第一種指定化学物質(単位:kg)、有効数字2桁
大気サイトデータ(2019年度実績)
  • ※1 ばいじん:g/Nm3、NOx:ppm、SOx:Nm3/h
算定条件

スコープ1

CO2換算係数

排出係数:環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)」

発熱量:

都市ガス:45 MJ/Nm3

メタンガス:39.7MJ/m3

スコープ2

CO2換算係数

国内の排出係数:

環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.6)」の「電気事業者別排出係数一覧(令和2年提出用)」

海外の排出係数:

各国電力事業者等の直近の公表値

スコープ3

  • 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.3)」(環境省・経済産業省)に従う
  • 共通の算定条件

対象範囲:リンナイ株式会社

排出係数:
環境省「排出原単位データベース(Ver.3.0)」
一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベースIDEAv2(サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用)」
  • カテゴリー11(販売した製品の使用)の算定条件

対象商品:当社が日本国内で販売した給湯機器

使用期間:10年

使用条件:当社独自の基準による

排出係数:
  • 電気:0.570kgCO2e/kWh
    電気事業連合会「電気事業における環境行動計画 2015年9月」(参考資料/データ集2013年度実績)
  • 都市ガス:2.21kgCO2e/m3
    東京ガス株式会社「都市ガスのCO2排出係数」(13A、45MJ/m3、一般家庭など低圧供給のお客さま)

第三者保証 保証声明書