環境データ
環境行動計画「7E戦略」
当社は、「2030年までにCO2削減貢献量604万t達成」という長期目標を掲げるとともに、2020年までの環境行動計画「7E戦略」に基づき全事業域で全員参加の環境活動を推進しています。
7つのE（Eマーケティング、Eサービス、Eプロダクト、Eプロキュアメント、Eマインド、Eファクトリー、Eオフィス）ごとに目標、結果および評価結果を報告します。
環境行動計画「7E戦略」（2018～2020年）
- 対象：リンナイ株式会社
- 報告期間：2018年4月1日～2019年3月31日
- 年度目標に対する達成度の自己評価基準（達成率：○100％ △70%以上 ×70％未満）
2018年度実績
- ※1 CO2削減貢献量：リンナイの給湯機器の向上によって、2005年販売商品と比較して削減されるCO2排出量（推定値）、国内およびアメリカ市場の場合
- ※2 原単位：リンナイの定める単位基準あたりの負荷量
リンナイグループにおける環境影響
当社は、サプライチェーンを通じて事業活動に関わる環境負荷の把握に努めています。特に、熱エネルギー機器メーカーとして重要課題に特定している「エネルギー使用量」「CO2排出量（スコープ1, 2）」、さらに圧倒的に排出量の多い「販売した製品の使用（スコープ3, カテゴリー11）」において、第三者検証を実施し、開示情報の正確性及び信頼性の確保に努めています。
対象
リンナイ株式会社および連結子会社
事業所名
-
- リンナイ株式会社
- 株式会社柳澤製作所
- リンナイテクニカ株式会社
- 株式会社ガスター
- アール・ビー・コントロールズ株式会社
- リンナイ精機株式会社
- アール・ティ・エンジニアリング株式会社
- ジャパンセラミックス株式会社
- 能登テック株式会社
- テクノパーツ株式会社
- リンナイネット株式会社
- アール・ジー株式会社
- リンナイ企業株式会社
- リンナイホールディングス（パシフィック）株式会社
- 林内香港有限公司
-
- リンナイイタリア有限会社
- リンナイカナダホールディングス株式会社
- 上海林内熱能工程有限公司
- リンナイアメリカ株式会社
- リンナイオーストラリア株式会社
- 上海林内有限公司
- リンナイコリア株式会社
- リンナイインドネシア株式会社
- リンナイニュージーランド株式会社
- 台湾林内工業股份有限公司
- リンナイタイ株式会社
- リンナイブラジルヒーティングテクノロジー有限会社
- リンナイベトナム有限会社
- アール・ビー・コリア株式会社
- ガスアプライアンスサービシズ株式会社
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報告対象期間
国内 2018年4月1日～2019年3月31日
海外 2018年1月1日～2018年12月31日 -
第三者保証
このアイコンのある指標は、ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（LRQA）による第三者保証を受け
気候変動
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環境配慮商品（CO2削減貢献量）※1 
※ 1 2018年度よりリンナイアメリカ株式会社を追加 -
バリューチェーン全体の総量割合（CO2排出量） 
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総エネルギー使用量 
CO2排出量
- ※1 スコープ1：自社事業活動における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への排出量。
- ※2 スコープ2：他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階での排出量。
- ※3 スコープ3：自社のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的排出量（スコープ1, 2を除く）。
エネルギー使用量
資源循環
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廃棄物排出量（有価物含む）
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再資源化量
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最終処分量
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水使用量
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排水量
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汚染防止
有害化学物質※1取扱量
環境会計
単位：百万円
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CO2削減効果
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廃棄物削減効果
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節水効果
単位：百万円
- 環境保全コストは、四捨五入をしているため内訳と合計が一致しない場合があります。
- 研究開発コストは、業界における環境に関する先端技術や先端的商品の開発コストおよび当社従来比で向上を図った商品（当社基準による）に関するコストを計上しました。
- 環境目的以外も含むコスト（その他の目的を含む）は、当社基準により按分しました。
- 今回の算出において、減価償却費は除外しました。
- 環境保全効果や経済効果は、全体量の増減ではなく、各拠点の活動による効果量と判断したもののみを計上しました。
（国内・海外グループ全拠点を対象とする「リンナイグループ環境大賞」（社長表彰）の応募事例（合計）による効果） - リスク回避や商品販売効果などのみなし効果は、基準があいまいなため対象外としました。
- 環境配慮型商品による外部経済効果についても、明確な把握が困難であり対象外としました。
環境活動のあゆみ
認定取得状況
環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001:2015」
環境マネジメントシステム「エコアクション21」
サイト別データ（2018年度実績）
- ※1 廃棄物排出量、埋立処分量、再資源化量は、内訳と合計が一致しない場合があります。（単位：千t）
- ※2 本社・営業所他：本社、全国営業拠点、物流センター、リンナイパーツセンター他を含む
- ※3 リンナイカナダホールディングス（株）を含む
- ※4 ガスアプライアンスサービシズ（株）を含む
- ※5 上海林内熱能工程有限公司を含む
排水※1 サイト別データ（2018年度実績）
- ※1 pH：水素イオン濃度、BOD：生物化学的酸素要求量（単位：mg/ℓ）、COD：化学的酸素要求量（単位：mg/ℓ）、SS：浮遊物質量（単位：mg/ℓ）、 （ ）は日間平均
- ※2 排水の水質検査の結果、リンナイテクニカ（株）のBODにおいて自主基準値を超過する値が検出されました。
測定業者とともに発生源を特定する中で、浄化槽の処理能力不足によるものと考えられたため、設備更新を前提とした浄化槽のメンテナンス周期の見直しや、処理制御の最適化を行うなどの改善を行いました。対策後の水質分析結果では、自主基準内で問題なく推移しています。
算定条件
スコープ1
CO2換算係数
排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定･報告マニュアル（Ver4.3.2）」
- 発熱量：
都市ガス：45 MJ/Nm3
メタンガス：39.7MJ/m3
スコープ2
CO2換算係数
- 国内の排出係数：
環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定･報告マニュアル（Ver4.3.2）」の「電気事業者別排出係数一覧（平成31年度報告用）」
- 海外の排出係数：
各国電力事業者等の直近の公表値
スコープ3
- 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.3）」（環境省・経済産業省）に従う
- 共通の算定条件
- カテゴリー11（販売した製品の使用）の算定条件
対象商品:当社が販売する給湯機器
使用期間:10年
使用条件:当社独自の基準による
- 排出係数:
-
- 電気：0.570kgCO2e/kWh
電気事業連合会「電気事業における環境行動計画 2015年9月」（参考資料/データ集2013年度実績） - 都市ガス:2.21kgCO2e/m3
東京ガス株式会社「都市ガスのCO2排出係数」（13A、45MJ/m3、一般家庭など低圧供給のお客さま）
- 電気：0.570kgCO2e/kWh
第三者保証 保証声明書
リンナイ株式会社の温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量に関する保証に関しては下記をご覧ください。