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ビジネスパートナーとのコミュニケーション

サプライチェーン一体となった安定調達体制の構築

  • 2022年は新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の影響などが続き、安定した部品調達が非常に困難な状況となりました。
    今後につきましても、地政学的リスクや自然災害リスクは常に想定され、安定した部品調達体制の構築が急務となっています。
    そのような中、当社では取引先と緊密な情報交換を行い、サプライチェーンのリスク調査、部品の市場性、入手性、将来性の把握を行っています。リスクの対策として、材料、工程、物流網の複数化を進めてまいります。リスクへの備えとして、在庫の最適化も進めます。
    生活必需品である当社商品の安定供給をより確実なものとすべく、サプライチェーンが一体となり、リスクに対応する強靭な製品供給体制の構築に取り組んでまいります。
  • 取り組みフロー

    取り組みフロー

情報連携のイメージ図

情報連携のイメージ図

VOICE

株式会社 立山科学 センサーテクノロジー 代表取締役社長 林 巌様
株式会社 立山科学
センサーテクノロジー
代表取締役社長
林 巌様
安定供給への取り組みについて
当社海外生産拠点において、新型コロナウイルス感染症や地政学的な影響により工場が一時操業停止、物流面においても港・空港が機能停止に陥りました。
このような経験を踏まえ、まずは生産拠点を複数化し、国外別拠点だけではなく国内にも自動機の設計・開発・新設により生産体制を構築致しました。また、部材につきましても複社購入化を進めております。
今後もお客様に安心してご発注いただけるよう、安定供給が最優先課題と捉え、情報連携を密にBCPの取り組みを進めてまいります。

リンナイグループ基本購買方針

当社グループは取引先様とともに発展していけるよう「リンナイグループ基本購買方針」に基づき、「公平・公正」な評価・選定、「法規制・企業倫理」の遵守を基本とした取引に努めています。

基本購買方針

「国内外すべての企業に対して公平な機会を設け、公正な評価を行い、当社が求める条件に見合う優れた部材を調達する」

購買方針

取引先様とのかかわりに関する考え方

  • 商品を構成する原材料や部品を提供していただく取引先様は、魅力ある商品づくりに欠かせない重要なパートナーです。変化が大きな時代の中にあっても、取引先様と長期安定的な関係を築き、相互に成長・発展していくことが、より良い商品をつくる上で重要であると考えています。
  • 取引先様とのかかわりに関する考え方

公平・公正な取引の実現

当社では、リンナイグループ倫理綱領の「リンナイ行動規範」に基づき、新規参入希望企業に対しても受入れ体制を整え、国内外差別なく公正な評価により選定を行っています。関連部門(技術部門・品質部門・製造部門・購買部門)が、品質、価格、納期のほか、技術力、安全性、安定調達、環境への取り組みなど総合的に判断して、公平・公正に決定することを基本としています。

取引先様とのコミュニケーション

当社の経営方針や購買活動に関して重要な方針を説明する「取引先方針説明会」をウインクあいち(名古屋市中村区)の大ホールで開催し、主要な取引先132社から228名にご参加いただきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止が続いた説明会ですが、前回の2019年から実に4年ぶりの開催となりました。
説明会では、経営方針、生産方針、購買方針、品質方針を発表し、取引先様に対して理解を図るとともに、安定した生産活動へのご協力をお願いしています。

  • 経営方針の説明
    経営方針の説明
  • 会場の様子
    会場の様子

CSRアンケートの実施

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき定めた「リンナイ人権方針」に則り、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的な人権デュー・ディリジェンスを実施します。2022年度は取引先様に対してCSRアンケートへの回答を要請し、246社(うち一次取引先173社)の取引先様からCSRアンケートを回収しました。
CSRアンケートで課題が見つかった場合には、取引先様に対して是正に向けた働きかけを行っています。また、必要に応じて現場確認やヒアリングなどの監査も実施しています。

責任ある鉱物調達

当社は調達活動における社会的責任を果たすため、当社製品に使われている鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)が、紛争地域および高リスク地域において重大な人権侵害を引き起こす内戦や紛争に関わる武装勢力の資金源とならないよう、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を行います。
責任ある鉱物調達を推進するためには、サプライチェーン全体にわたるデュー・ディリジェンスの取り組みが必要となります。関連する取引先様に、サプライチェーンを通じて製錬/精製業者に関する情報提供をお願いするとともに、問題のない製錬/精製業者からの調達をめざします。
責任ある鉱物調査は、製錬/精製業者に至るすべての取引先様のご協力が必要なことから、当社では、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ(RMI)」の発行する「紛争鉱物調査帳票(CMRT)」など業界標準の調査票を使用しています。

紛争鉱物の調査

当社は、取引先様に対して紛争鉱物の調査を実施しています。2022年度は、調査を依頼した173社の取引先様から調査票を回収しました。回収した調査票に基づき、リスク分析と評価を実施しリスクがある場合は、問題のない製錬/精製業者からの調達をお願いしています。