マテリアリティ[サプライヤー]
安定供給のための管理・生産体制の構築
2024年は元日に能登半島地震が発生し、南海トラフ地震も今後数十年のうちに高い確率で発生すると考えられます。また、地震に限らず地政学的リスクや自然災害リスクは常に想定され、安定した部品調達体制の構築が急務となっています。そのためには、リスク事象が発生する前である平時の際に、被害影響を最小限に抑えるための行動・活動が非常に重要となります。
取引先様に対しては、生産拠点や原材料調達先の複線化、リスクに対応した適正在庫の保有、減災の実施と復旧期間の短縮化など、取引先様と共同の取り組みを通じて安定調達体制の構築を進めています。
今年度は具体的に南海トラフ地震を想定し、影響が大きいと予測される19社を選定・訪問し、減災に向けた活動を取引先様と共に推進しています。
- こういった活動を継続的に実施し、今後起こりうる如何なるリスク下でも欠品ゼロの調達体制を構築する高い目標をめざし、今後も勢力的に活動を進めていきます。
安定調達体制の構築
VOICE
- 数々の災害を教訓に
- 当社は北海道から九州まで全国に10拠点、加工・物流を担うグループ会社が12拠点あります。
東日本大震災では工場、事務所の被災のみならず、道路交通網の混乱、計画停電なども経験しました。これらの経験を共有することで他人事ではなく、自分事として考えることをBCPの基本として、災害時の安全確保、復旧計画策定に取り組んでいます。今回の合同現場巡回により、新たな視点でのアドバイスをいただけましたので早速対策を実施しました。
これからもお客様と共に「今、何をすべきか」に想像を巡らせて安定供給の基盤強化に取り組んでまいります。
リンナイグループ基本購買方針
当社グループは取引先様とともに発展していけるよう、「リンナイグループ基本購買方針」に基づき、「公平・公正」な評価・選定、「法規制・企業倫理」の遵守を基本とした取引に努めています。
基本購買方針
「国内外すべての企業に対して公平な機会を設け、公正な評価を行い、当社が求める条件に見合う優れた部材を調達する」
取引先様とのかかわりに関する考え方
- 商品を構成する原材料や部品を提供していただく取引先様は、魅力ある商品づくりに欠かせない重要なパートナーです。変化が大きな時代の中にあっても、取引先様と長期安定的な関係を築き、相互に成長・発展していくことが、より良い商品をつくる上で重要であると考えています。
公平・公正な取引の実現
当社では、リンナイグループ倫理綱領の「リンナイ行動規範」に基づき、新規参入希望企業に対しても受入れ体制を整え、国内外差別なく公正な評価により選定を行っています。関連部門(技術部門・品質部門・製造部門・購買部門)が、品質、価格、納期のほか、技術力、安全性、安定調達、環境への取り組みなど総合的に判断して、公平・公正に決定することを基本としています。
取引先様とのコミュニケーション
リンナイの経営方針や購買活動に関して重要な方針を説明する「取引先方針説明会」をウインクあいち(名古屋市中村区)で開催し、主要な取引先にご参加いただきました。
説明会は、内藤社長の挨拶にはじまり、各部門長から経営方針、生産方針、購買方針、品質方針を発表し、取引先様に対して理解を図るとともに、安定した生産活動へのご協力をお願いしています。また、今回は初めて外部講演を実施し、多くの方からご好評をいただくことが出来ました。
内藤社長挨拶
会場の様子
CSRアンケートの実施
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき定めた「リンナイ人権方針」に則り、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的な人権デュー・ディリジェンスを実施します。2023年度は取引先様に対してCSRアンケートへの回答を要請し、221社(うち一次取引先175社)の取引先様からCSRアンケートを回収しました。
結果、Cランクの取引先はありませんでした。一部課題が見つかった場合には、取引先様に対して是正に向けた働きかけを行っています。また、必要に応じて現場確認やヒアリングなどの監査も実施しています。
責任ある鉱物調達
リンナイは調達活動における社会的責任を果たすため、製品に使われている鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)が、紛争地域および高リスク地域において重大な人権侵害を引き起こす内戦や紛争に関わる武装勢力の資金源とならないよう、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を行います。
責任ある鉱物調達を推進するためには、サプライチェーン全体にわたるデュー・ディリジェンスの取り組みが必要となります。関連する取引先様に、サプライチェーンを通じて製錬/精製業者に関する情報提供をお願いするとともに、問題のない製錬/精製業者からの調達をめざします。
責任ある鉱物調査は、製錬/精製業者に至る全ての取引先様のご協力が必要なことから、リンナイでは、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ(RMI)」の発行する「紛争鉱物調査帳票(CMRT)」など業界標準の調査票を使用しています。
紛争鉱物の調査
当社は、取引先様に対して紛争鉱物の調査を実施しています。2023年度は、調査を依頼した175社の取引先様から調査票を回収しました。CFS占有率※は約66%でした。リスク分析と評価を実施しリスクがある場合は、問題のない製錬/精製業者からの調達をお願いしています。
- ※ コンフリクトフリースメルター。監査により紛争鉱物不使用と認定された製錬・精製業者