労使関係・人権
良好な労使関係の構築
当社と社員代表機関としての役割を持つ「リンナイ従業員組合」は、相互の理解と信頼に基づき健全で良好な労使関係を構築し経営の諸課題や労働条件や職場環境、待遇面について率直に意見交換し、改善案の協議を行っています。また、派遣社員等の従業員に対しても、安心して安全に働ける環境を提供できるように努めるとともに、従業員本人や家族に対する福利厚生や各種行事、イベントも積極的に企画、実践しています。
人権・人格の尊重に関する考え方
当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2022年に「リンナイ人権方針」を制定、公表しました。「リンナイ人権方針」では、国際的な基準に定められている人権を尊重し、性別、年齢、国籍、身体的特徴などの理由によって差別的な行為をしないこと、また児童労働・強制労働を認めず、人権侵害に加担しないこと等を定めています。2023年度は、全従業員に対し、「リンナイ人権方針」の周知活動を実施しました。また、当社グループでは、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
児童労働・強制労働防止への取り組み
「リンナイ人権方針」および「リンナイ行動規範 4.2 児童労働・強制労働の禁止」に、『就業の最低年齢に満たない児童に対する有害な労働および本人の意に反した不当な労働を一切認めません。』と定め、児童労働防止のため、入社時の年齢確認を徹底しています。
ハラスメント防止の取り組み
従業員にとって働きやすい職場環境を維持するために、セクシュアルハラスメント(セクハラ)、パワーハラスメント(パワハラ)、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント(マタハラ・パタハラ等)などの防止に努めています。
具体的な取り組みとして、ハラスメントとなり得る具体的行為例をチェックリスト化し、社内イントラネットにおいて従業員が自己診断できるようにしています。さらに、2023年度は営業拠点にて管理職者向けハラスメント教育を実施しました。そのほか、昇格時の階層別研修においてもハラスメント教育を行うなど、その防止に努めています。また、就業規則および社内規程に不利益取り扱いの禁止を定め、それに違反した従業員に対しては、就業規則に基づき懲戒処分の対象とすることを明記しています。