社会の複雑化などにより、企業は多様なリスクにさらされています。人々の暮らしを支える熱エネルギー機器を製造する当社としては、安定して商品を提供し続けることが社会的責任であると考えています。お客様や社会の信頼に応え、安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでいます。

自然災害などの重要リスクが顕在化した場合には、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがあると想像されます。お客様が必要とする重要商品の生産・供給が滞る恐れがある場合に備え、事業継続マネジメントを経営上の重要課題と位置付け、国内生産部門を中心に事業継続計画書(BCP)の作成・見直しに取り組んでいます。

当社の事業所は中部圏に集中しており、今後30年以内に発生するといわれる南海トラフ地震に備えるため、全社での耐震・防災対策の推進・BCPの見直しを行っております。さらに、年１回全従業員を対象とした安否確認システムでの訓練も実施しております。

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業経営の継続に大きな影響を与えることを想定し、新型コロナウイルス対策本部を2020年2月に発足しました。従業員および従業員家族の安全・健康はもとより、事業継続の観点から、テレワークの実施や職場内の感染防止対策などの全社通達を通じて、従業員とステークホルダーの健康と安全確保に努めています。
また、製品の安定的な供給に向けて、影響のある取引先・品目を精査し、代替購入先や社内生産への切換えも同時に進めています。

対応事例