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リスクマネジメント

リスクマネジメント方針

社会の複雑化などにより、企業は多様なリスクにさらされています。人々の暮らしを支える熱エネルギー機器を製造する当社としては、安定して商品を提供し続けることが社会的責任であると考えています。お客様や社会の信頼に応え、安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでいます。

推進体制

当社は社長を委員長とした執行役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を定期的に開催しています。リスク管理委員会で、生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのあるリスクを特定し、項目ごとに「影響度・発生頻度」にて重要性を評価した「重要リスク一覧表」を作成しています。また、項目ごとに責任担当部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などを議論し、取り組んでいます。全部門ならびにグループ会社と連携して、リスクの低減とリスク対応力の向上に努めています。

重要リスク(抜粋)
経営リスク
  • コンプライアンス
  • 製品事故不具合
  • 労務関連
  • 環境
  • 知的財産
  • サプライチェーン
  • 市場環境など
財務リスク
  • 為替金利
  • 税務など
事故・災害
リスク
  • 生産機能停止など
ITリスク
  • サイバー攻撃
  • 情報漏洩など
健康リスク
  • 感染症
  • メンタルヘルスなど
カントリー
リスク
  • 地政学リスクなど

事業継続の推進 (BCP)

自然災害、火災事故および感染症などの重要リスクが顕在化した場合には、中長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがあると想像されます。お客様が必要とする重要商品の生産・供給が滞る恐れがある場合に備え、事業継続マネジメントを経営上の重要課題と位置付け、国内生産部門を中心に事業継続計画書(BCP)の作成・見直しに取り組んでいます。

自然災害発生時の対応

当社の事業所は中部圏に集中しており、今後30年以内に発生するといわれる南海トラフ地震に備えるため、全社での耐震・防災対策の推進・BCPの見直しを行っております。さらに、年1回全従業員を対象とした安否確認システムでの訓練も実施しております。

新型コロナウイルス感染拡大への対応

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業経営の継続に大きな影響を与えることを想定し、新型コロナウイルス対策本部を2020年2月に発足しました。従業員および従業員家族の安全・健康はもとより、事業継続の観点から、テレワークの実施や職場内の感染防止対策などを全社通達を通じて徹底し、従業員とステークホルダーの健康と安全確保に努めています。
また、製品の安定的な供給に向けて、取引先・品目別に影響度を評価し、代替購入先や社内生産への切換えも同時に進めています。

対応事例
事業本部 優先継続業務 対応
営業本部 営業活動(得意先訪問 等)
  • テレワーク(WEB商談)
  • 直行直帰営業
  • 営業所の閉鎖
  • 近隣拠点間での業務代行
受発注事務 等
  • テレワーク
  • 交代勤務
  • 営業所の閉鎖
  • 近隣拠点間での業務代行
設置施工
アフターサービス
  • 近隣エリアでの施工
  • サービスショップ振り替え調整
コールセンター
  • 2拠点間でのバランス調整
生産本部 工場生産
  • 既存BCPに従う
  • マザー工場による代替生産
部品調達
  • 複数社購買・納入量の調整
  • 協力工場の操業停止の場合
    1.生産引き上げ(内製化)
    2.社員を派遣
設備・金型
  • 協力工場間でのバランス調整
物流
  • 複数社輸送(会社振り分けを調整)
  • 複数社倉庫保管(地域ごとに選定)
開発本部 開発(設計変更)
試験
  • 交代勤務
  • テレワーク(WEB会議)
海外事業本部 輸出(船積み)
  • 複数社海運(港・ルート変更)
  • 航空便の利用
その他間接業務 -
  • テレワーク(電子申請・ペーペーレス化・WEB会議)
  • 交代勤務
  • 時差出勤