ニュースリリース

昨今の日本では、「女性活躍推進」が社会課題として話題に上がることが多く、女性のワーク・ライフ・バランスのあり方が問われています。女性が仕事、家事、育児を両立することが珍しくなくなってきた中で、男性が今まで以上に育児に参加することが求められています。
この度、熱で暮らしを豊かにするリンナイ株式会社（本社:愛知県名古屋市、社長:内藤弘康）は、世界のワーキングママの育児事情を明らかにすべく、日本(東京)、ワーキングママが少ない韓国(ソウル)、ナニー文化が浸透しているアメリカ(ニューヨーク)、共働きが主流のドイツ、福祉の充実度で有名な北欧スウェーデン、計5カ国の25～39歳の働きながら育児をする女性計500名を対象に、「ワーキングママの育児事情」に関する意識調査を実施しました。

※ワンオペ育児･･･夫婦のどちらか一方のみが育児を行っている状態のこと。

【　主な調査結果　】

※調査結果全文は最下部のPDF版をダウンロードしてご確認ください。
以下の設問番号はPDF版の抜粋です。

【　調査概要　】

※本リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【リンナイ調べ】とご明記ください。

【　調査結果　】

自分(母親)の育児の点数は、日本の平均点が5カ国中最も低いことが判明。
パートナー(父親)への点数は日本は56.1点、最高得点のスウェーデンと約15点の差
育児の分担において日本は父親の分担度合が最下位に

各国のワーキングママに自分（母親）と、パートナー（父親）の育児にそれぞれ点数をつけてもらいました。その結果、自分自身への平均点が最も高かったのはスウェーデンで79.5点となりました。日本は平均点が最も低く64.2点でした。
パートナーへの点数は、最も平均点が高かった国はこちらもスウェーデンで、71.2点。最も平均点が低かったのはドイツの41.0点と、トップのスウェーデンと30点以上の点差が開く形となりました。
また、点数の男女差を見てみると、日本は5カ国中、点差が最も小さく8.1点の差であることがわかりました。

Q1. あなたと、あなたの配偶者（パートナー）の「育児」について点数をつけるとしたら何点ですか。（単一回答 N=500)

自分(母親)とパートナー(父親)の育児分担の割合を尋ねたところ、日本は自分(母親)の割合が5カ国中最も高く、平均して8割近く母親が育児を担当していることが判明しました。

Q2. あなたとあなたの配偶者(パートナー)では、育児分担の割合はどのくらいですか。合計が100％になるようにそれぞれお答えください。（自由回答 N=500)

日本で"ワンオペ育児"と感じているワーキングママは6割超。
1日のスケジュールの中で「子育て・子どもと遊ぶ時間」が最も少ない国は韓国
日本は1日平均3.2時間と回答。

夫婦のどちらか一方のみが育児を行うことを指す「ワンオペ育児」。自身が「ワンオペ育児」の状態になっていると感じるか各国のワーキングママに尋ねたところ、韓国が「最もワンオペ育児」であると感じる母親が多いことが分かりました。一方、アメリカは「ワンオペ育児」だと感じているママが半数以下であり、国によって結果が大きく分かれる結果となりました。

Q3. あなたは現在、ご自身が育児のほとんどを行う 「ワンオペ育児」の状態になっていると感じることがありますか。（各単一回答 N=500)

1日のスケジュールの中で、「子育て・子どもと遊ぶ」時間に平均的にどれくらいの時間をかけているか聞きました。その結果、最も長く時間をとっていたのはアメリカで4.5時間、1番短かったのは韓国で2.9時間でした。

Q4. 1日のスケジュールの中で、あなたが子育て・子どもと遊ぶ時間にかける平均的な時間をお答えください。（自由回答 N=500)

毎日育児へ参加している父親が最も多い国はスウェーデンで7割以上！
一方、日本はわずか3割であることが判明。
父親が育児で担当するのは日本・韓国・アメリカは「遊びの相手」が1位に。

パートナー(父親)の育児への参加頻度を聞いたところ、スウェーデンとアメリカでは「毎日」との回答が7割を超えました。日本は、「毎日」育児に参加している父親は約3割。「週に1～2日（休日のみ）」参加の父親も約3割いることが判明。

Q5. あなたの配偶者（パートナー）の育児への参加頻度はどのくらいですか。（単一回答 N=500)

パートナー(父親)が育児において何を担当しているかを調査しました。その結果、日本、韓国、アメリカでは「遊びの相手」が1位となりました。また、ドイツ、スウェーデンでは「食事の用意」「歯磨き」「寝かしつけ」などより"お世話"に近い項目で半数近く担当しているお父さんがいるのに対し、日本では2割程度にとどまるなど国によって担当している内容ごとに結果に差が出る形となりました。

Q6. 育児において、あなたの配偶者(パートナー)はどのようなことを担当していますか。（複数回答 N=500)

育児が楽しいと感じているワーキングママはアメリカが最も多く9割以上という結果に！
働きながら育児をするうえで各国のワーキングママのお悩みの
アメリカ、ドイツ、スウェーデンは「子どもとの時間があまりとれない」こと

各国のワーキングママが育児を楽しいと思っているか調査しました。「(楽しいと)とても感じる」と答えた人の割合を見てみると、最も高かったのはスウェーデンで回答率は7割でした。一方、韓国、日本は5カ国の中では「とても感じる」の回答の割合が比較的低いことが判明しました。

Q7. あなたは、育児が楽しいと感じますか。（単一回答 N=500)

働きながら育児をする上で各国のワーキングママのお悩みを調査しました。日本、韓国は「体の疲れが取れない」が1位となりました。アメリカ、ドイツ、スウェーデンは「子どもとの時間があまりとれない」が1位でした。

Q8. あなたが働きながら育児をする上での悩みはなんですか。（複数回答 N=500)

ベビーシッターを日常的に頼んでいる国1位はアメリカ、半数以上が利用者と判明。
保育サービスはスウェーデンが1位で8割近くが利用。
日本はベビーシッター、保育サービスどちらも利用率最下位に。

ベビーシッター（ナニー）や保育サービスなど、育児の補助となるサービスを利用しているか調査しました。ベビーシッターを最も利用しているのはアメリカで半数以上が利用者と判明しました。また、保育サービスの利用率が最も高いのはスウェーデンで、8割近くの方が利用していました。日本はどちらも利用率が最下位で、外部のサービスの利用が根付いていないことが浮き彫りになりました。

Q9. あなたは子育てにあたって、以下のそれぞれのサービスを定期的に利用していますか。（単一回答 N=500)

立命館大学産業社会学部教授 筒井先生に5カ国のワーキングママの最新事情について教えていただきました。

5カ国のワーキングママ最新事情

• 日本（東京）

  

  育児と仕事の両立は進んでいるが、まだまだ課題は多い

  日本でも、育児休業を取得して仕事を続ける女性がかなり多くなってきました。ただ、それでも出産前後で育児休業を取得して同じ職場で働き続けている女性は、全体の3割程度で、出産退職する人のほうがまだ多いのです。男性の育児参加も、以前よりは増えていますが、まだまだ不足しています。育児と仕事の両立は、職場の改革、行政のサービス拡充、男性の意識改革など、総動員で取り組むべき課題であり続けています。

• 韓国（ソウル）

  

  支援制度は拡充しているが、いっそうの働き方改革が鍵

  日本よりも低い出生率が問題となっている韓国では、政府による両立支援の取り組みが急激に拡充してきています。ただ、フルタイム労働者の労働時間がまだまだ長く、働く女性のストレスはなかなか減りません。日本と違うのは、外部サービスの利用（食事でも育児でも）が少しだけ活発なところでしょう。韓国の特徴は、とにかく変化が早いこと。韓国でのこれからの働く女性の変化にも注目です。

• アメリカ（ニューヨーク）

  

  ドメスティック・ワーカーを活用しつつ、父親も活発に育児参加

  やはり最大の特徴は、住み込みの乳母さんが多いこと。アメリカでは、主に移民労働者が参加するドメスティック・ワーカーの労働市場が非常に発達しています。他方で父親の育児参加も活発。日本でもこれから外国人労働者の増加が進みますが、外部サービスと家族との連携という意味では、なにかと参考になる国です。

• ドイツ

  

  各方面での改革が実を結び始め、ワーキングママの環境も改善

  EU加盟国だけあって、労働時間は男女ともに短いドイツ。しかし伝統的に残る性別分業文化のせいか、スウェーデンやアメリカほどはワーキングママの悩みは減っていません。ただ、育児する男性の増加、保育サービスを拡充させた政府の対策など、各方面での取り組みの成果もあり、出生率は目立った回復を見せています。移民出生率の影響も大きいですが、ドイツ出身者の出生数も増加傾向です。

• スウェーデン

  

  ワーク・ライフ・バランス先進国、その背景には充実の福利厚生

  スウェーデンの特徴はなんといっても充実した保育サービス。保育サービスの提供が法律で義務化されているため、待機児童はほとんど発生しません。実はその充実した保育サービスを提供しているのも、ほとんどは公的に雇用された女性。家族の枠を超えてワーキングママどうしが助け合っているのも、スウェーデンのひとつの特徴です。

 

 

本件へのお問い合わせ先

リンナイ株式会社　広報部：052-361-8211（代表）

 

（注）ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。