リンナイ人権方針
リンナイ（以下、私たち）は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「リンナイ人権方針」を定め、全ての事業活動において人権を尊重することをここに宣言します。
- 人権の尊重
私たちは、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的な基準に定められている人権を尊重します。私たちが事業活動において尊重する人権には以下を含みます。- (1) 差別
私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、言語、宗教、国籍、社会的身分、身体的特徴等の理由によって差別をしません。 - (2) ハラスメント
私たちは、セクシュアルハラスメントや職場における優位性等を利用した人権侵害行為を行いません。 - (3) 児童労働・強制労働
私たちは、就業の最低年齢に満たない児童に対する有害な労働および本人の意に反した不当な労働を一切認めません。 - (4) 仕事と生活の調和
私たちは、労働時間の適正化や多様な働き方を促進することで、仕事と生活の調和の実現を目指します。 - (5) 安全健康
私たちは、安全かつ心身ともに健康で働きやすい職場環境を築きます。
- (1) 差別
- 適用範囲
本方針は、リンナイグループのすべての役員および社員に適用されます。また、購買先を含む全てのビジネスパートナーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。 - 本方針に関するガバナンス体制
経営企画部門担当役員を、本方針に基づく人権尊重の推進責任者とします。人権尊重を推進する上で必要な対応については、ESG委員会で議論します。また、ESG委員会にて議論された内容は、取締役会に報告します。 - 人権デュー・ディリジェンス
私たちは、事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するため、継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施します。 - 救済と是正
私たちは、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通してこれに対処します。 - ステークホルダーとの対話・協議
人権への負の影響への対応について、私たちは関連する社内外のステークホルダーと対話や協議を行います。特に、調達活動に関しては、直接の購買先のみならずサプライチェーン全体で問題の発生を防止できるよう購買先との対話を強化します。 - 情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトや統合報告書等を通じて定期的に開示します。 - 教育・研修
私たちは、すべての役員及び従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び研修を継続的に行います。また、購買先を含むビジネスパートナーに対しても当方針の周知を徹底します。
以上、本方針は、リンナイ株式会社の取締役会において、2022年11月4日に承認されています。
リンナイ株式会社 代表取締役社長