2009年4月に消費生活用製品安全法が改正され、「長期使用製品安全点検制度」が施行されました。この制度に基づき製造年月から9年目を迎える製品の所有者登録をいただきましたお客様へ法定点検をご案内しています。この制度は経年劣化が進み、故障率が上がる前の適切な時点でお客様が点検を行い、整備・交換等により製品の保守が図られることを目的とし、当社では屋外式給湯器についても法令に準じてあんしん点検の案内を行っております。製品にも標準的な使用期間があることをご理解いただき、対象製品をご愛用のお客様に点検を受けていただくことをおすすめしています。

• 当社では、点検資格者による適切な保守点検制度の充実を図るとともに、家庭用給湯機器の所有者登録をいただいた方へ保証期間を3年に延長するなど当社独自のサービスを行い、より多くのお客様へ点検の案内ができるよう取り組んでいます。
  また、ホームページでの情報提供や保守点検コールセンターでのご相談を通じて、お客様に点検制度の理解を深めていただき事故の未然防止に努めています。

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長期使用製品安全点検制度　リンナイ該当製品

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長期使用製品安全点検制度に基づく点検までの流れ

点検資格者による適切な保守点検制度の充実を図るとともに、家庭用 給湯機器の所有者登録をいただいた方へ保証期間を3年に延長するなど当社独自のサービスを行い、より多くのお客様へ点検の案内ができるよう取り組んでいます。
本格点検開始を前に2016年から2017年に掛けて保守点検管理システムを更新。お客様一人ひとりの状況の一元管理化により、お客様へスムーズな対応ができるよう改善を行いました。
本格点検を開始する2018年度は「点検制度なるほど読本」の作成、ウェブサイトでの公開を通じてお客様に製品点検への一層のご理解をいただけるよう努めていきます。
また引き続き保守点検コールセンターでのご相談を通じて、お客様に点検制度の理解を深めていただき、経年劣化に起因する事故の未然防止に努めていきます。

点検の実施について

点検作業は、定められた点検実施要領に基づいて行っております。点検の正確性はお客様へ提出した作業票の全数チェックと専用システムに入力した際に自動的に入力データに間違いがないかを判定するダブルチェックで管理しています。お客様には点検内容のご説明はもちろんのこと、点検判定に応じてお客様が取るべき選択肢も説明しています。万が一、使用禁止判定となった場合は後日フォローアップの内容を郵送し、事故防止に努めています。点検員には統計管理されたデータをもとに指導を行うなど、点検品質の向上にも取り組んでいます。

点検に対するお客様からの声

お客様からの問合せの中には、点検は義務だと思った、点検は無料だと思った、ガス事業者の点検を受けているから不要だ、などのご意見が多く、点検実施段階においても一層の周知に取り組み、お客様が安心して点検をお受けいただけるよう取り組んでいきます。
また、点検を申し込まれたお客様からのキャンセルのお申し出もあり、経年劣化に起因する事故を防止したいという趣旨と製品が使用できるうちは長く使っていきたいとお考えであるお客様の気持ちをより一層埋めていくことを進めていきます。

今後の取り組みについて

従来、メーカーは製品を開発する、生産する、販売する、修理する、といった活動が主でしたが、点検制度ができてからはこれに点検する、といったお客様保安活動が加わりました。
経年劣化に起因する製品事故を未然に防ぐためには、まだ始まったばかりの点検制度へのご理解と一層の取組み強化が必要です。本格点検時期を迎え、点検件数は大幅に増加しており、点検の結果から判断し得る経年劣化の傾向性をとらえて、今後の点検通知に反映させていくなどお客様保安体制の強化に取り組んでいきます。

点検業務における重視する5つの基本姿勢と当社の状況

点検体制整備の取り組み

点検をより適切に実施するために、製品点検センターでは体制整備を行っています。法令で求められる体制整備項目をはじめ、自主的に取り組む項目を定めて信頼される点検体制づくりを進めています。

自主的に行っている体制整備の取り組み項目と状況

法令で求められる点検体制整備項目と当社の状況

法は「消費生活用製品安全法」、省令は「経済産業省関係特定保守製品に関する省令」の意味です。また状況は2019年3月31日時点です。