総合熱エネルギー機器メーカーとして、「環境と安全」をテーマに社会環境活動を展開します。
世界的な経済危機に見舞われた昨年度、懸念された震源地アメリカにおける当社の販売は、瞬間式給湯器市場で好調に推移しています。それは年間約870万台の給湯器（ガス・電気）市場を有するアメリカで、政府支援のもと高効率給湯器への転換が後押しされている背景があります。しかもリンナイブランドの瞬間式給湯器は、エネルギー省のEnergy Star対象商品に認定され、今後も好調な推移が期待できそうです。
こうした環境政策は、急速な経済発展を遂げる中国でも推進中です。給湯器の熱効率における独自の国家基準を設定し、2008年から熱効率84％未満の製品を販売禁止にしています。
持続可能な地球の実現に向けた環境問題への取り組みは、世界各国が待ったなしで推進すべき最重要課題です。アメリカの「グリーン・ニューディール」という言葉どおり、直面する経済危機を乗り切るキーワードとしても「環境」がクローズアップされています。このように各国の環境政策はますます強化の方向にあり、省エネと利便性が両立する当社の高品質製品への認知度は、今後グローバル市場でさらに拡大すると確信しています。
一方、国内業界では、2015年度をめどに世界最高水準の熱効率95％を実現したコンデンシング給湯器「エコジョーズ」を、ガス給湯器のデファクト・スタンダードとするアクションプランがまとめられました。環境規制が進む欧州では、すでにコンデンシング給湯器は一般的となっていますが、各国環境政策の後押しを得て、国内はもとよりグローバル市場においても、「エコジョーズ」のデファクト・スタンダード化を一層進める好機であると考えます。
さらにグローバル市場で期待されるのは、ガスと他の自然エネルギーを組み合わせたハイブリッド製品の開発です。当社は2007年8月、スターリング・エンジン技術を用いたコージェネレーションシステムの開発と製品化に向けてドイツのBBT社、イタリアのMTS社、オランダのENATEC社と提携。ヨーロッパでのフィールドテスト用として輸出を開始しましたが、今後はさらにハイブリッド製品の可能性を追求し、総合熱エネルギー機器メーカーとしての地歩を固めていきます。それが世界における当社の重要な社会環境活動であると信じています。
このように海外市場におけるリンナイブランドの着実な浸透を実感するにつけ、当社の基本理念である『品質こそ我らが命』を、社員一同愚直なまでに守り続けたこれまでの足跡を思わずにはいられません。
2007年2月の小型ガス湯沸器の事故以来、現在もなお当社は、テレビ・新聞広告等による注意喚起と無償点検に注力しています。経済産業省、横浜地検からは、製品に問題はなく会社側の対応にも落ち度はなかったとの見解が出されましたが、それで良しとせず、継続して改善し対策していくのが当社の基本理念に基づく判断です。
2007年には全社を横断的に管理する社長直轄の「品質保証本部」を新設し、毎月品質に関わるあらゆる事案について話し合う品質会議を開催。品質保証本部内には「事故情報管理室」を設置し、当社製品の問題かどうかに関係なく事故情報を速やかにキャッチできるようにしました。
さらに2009年3月には「お客様部」を新設し、製品点検センターと顧客サービス室を併設。4月から施行された「長期使用製品安全点検制度」にも万全の体制で対応しています。
事故を契機にスタートしたこの一連の取り組みは、当社の製品の安全・安心のさらなる強化につながり、お客様との信頼の絆をより強いものにするきっかけにもなりました。それが社員一同の誇りとなったことは言うまでも有りません。
昨年度、当社の中期経営計画「Vシフトプラン」が終了し、そこで掲げた「付加価値経営」は、一定の成果を残したと自負しております。その一つが「環境と安全」をテーマにした一連の製品です。今年発売したエコジョーズの「RVD-Eシリーズ」は、機能はもちろんデザイン性にも優れると大変好評を得ることができました。こうしたヒット商品が誕生したのも、風通しの良い社風の中で育ってきた、社員一人ひとりの豊かな創造力と高い技術力あってのものと自負しています。
こうした社員の心技の伝承は、当社の企業文化を未来に伝えるためにも重要な課題です。当社では高齢者の知識・技術・経験を次代に伝えるため、「再雇用制度」を整備。2009年4月時点で108人の再雇用者が各分野で活躍しています。
また、今年度内には「モノづくりセンター」を設立予定です。当社のモノづくりを伝承する活動拠点として、熟練した生産技術者による国内外スタッフの研修や海外拠点への技術サポートの強化に取り組んでいきます。
『品質こそ我らが命』が育んだ、モノづくりに対する先取の精神は、世界が直面した未曾有の苦境にも確かな力を発揮しています。それは常に本業と結びついた当社の社会環境活動の基盤であり、大きな強みであることを改めて実感しています。当社はこれからも誇りある社員とともに、「環境と安全」をテーマにしたモノづくりを通して、社会環境活動を推進してまいります。
2009年7月
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