リスクマネジメント

リスクマネジメント方針

社会の複雑化などにより、企業は多様なリスクにさらされています。その中でグローバルな事業展開を推進する当社グループは、お客様や社会の信頼に応え、安定した事業活動を行うため、リスクマネジメントに取り組んでいます。

推進体制

社長を委員長とし、執行役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を定期的に開催しています。生命・信用・事業活動・財産に影響をおよぼす恐れのある重要リスクを特定し、項目ごとに主管部門を決め、未然防止の仕組みづくり、危機の早期解決、損害の最小化、再発防止などに取り組んでいます。全部門ならびにグループ会社と連携して、リスクの未然防止とリスク対応力の向上に努めています。

特定している重要リスク (例)

  • ・関係法令等の不遵守、違反経営のリスク
  • ・原材料調達活動の停止、遅延のリスク
  • ・ソーシャルメディアのリスク
  • ・環境に係るリスク
  • ・火災、爆発事故、自然災害のリスク
  • ・人的損害のリスク
  • ・情報漏洩に関わるリスク
  • ・基幹システム損壊のリスク
  • ・新型インフルエンザ、ノロウイルス等の感染に係るリスク
  • ・海外現地法人に係るリスク など

事業継続の推進

地震や風水害などの自然災害や感染症の流行・発生への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがあると想定されます。人々の暮らしを支える熱エネルギー機器を製造する当社としては、安定して商品を提供し続けることが社会的責任であると考えています。 お客様が必要とする重要商品の生産・供給が滞る恐れがある場合に備え、事業継続マネジメントを経営上の重要課題と位置付け、国内生産部門を中心に事業継続計画(BCP)の作成・見直しに取り組んでいます。 2011年3月11日に発生した東日本大震災および2016年4月14日に発生した熊本地震での経験を生かし、今後起こりうる可能性が高い南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、原材料の調達先などの代替先をあらかじめ検討するとともに平時から調達を分散するように展開しています。

部材の安定調達での取り組み

情報セキュリティへの取り組み