コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社では、グループ会社の競争力強化と継続的な企業価値向上の視点から、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題としてとらえています。取締役会や監査役会などの機能強化を図り、様々なステークホルダーの皆様に迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報を開示することで透明性の高い経営をめざしています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役2名を含む、取締役7名で構成され、原則毎月1回開催しています。なお、事業年度ごとの経営責任をより一層明確にし、株主の皆様からの信任の機会を増やすために、取締役の任期を1年としています。

業務執行体制

当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しており、社長以下の取締役の一部が執行役員を兼務し、取締役会の決議内容を担当部門の管理責任者に伝え業務を執行しています。また、四半期ごとの全社経営会議および個別経営会議で経営進捗の確認と課題事項の共有化を図っています。

経営を監視・監督する監査体制

当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役です。監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役および執行組織の職務状況をはじめ、内部統制システムの整備・運用状況や本社および主要な事業所ならびに子会社における業務や財産管理の状況について監査しています。会計監査については、有限責任監査法人トーマツが会計監査を実施し、会計に関する内部統制の適法性について、第三者の立場から検証しています。

役員一覧

現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由

当社の社外取締役・社外監査役はともに各2名を選任しています。コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、社外取締役および社外監査役がその役割を全うすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると判断しています。

コーポレートガバナンス報告書

内部統制の整備・強化

内部統制の整備においては、リンナイグループにおける事業を適正かつ効率的に運営するために取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき取り組んでいます。リスクマネジメント、内部監査などをその手段とし実施状況の確認を行い、毎年定期的に基本方針の内容見直しを行っています。

金融商品取引法に基づく内部統制報基本方針の内容見直しを行っています。告制度への対応については、独立した部門である内部統制室により、整備、運用状況の有効性の評価を行い財務報告の信頼性を確保しています。

役員報酬制度

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬などの限度額を決定しています。また、社内規程において、役員報酬の決定方法・改定・減額などに関する基本的な事項を定め、これに基づき、取締役の報酬については取締役会の決議により決定し、監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。当社では、取締役の報酬は職務の内容に応じた額を固定報酬として支給しています。なお、2008年6月27日に開催された定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止しています。

また、連結報酬等の総額が1億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。なお、2015年度の当社の取締役に対する報酬の内容は、社内取締役6名に対するものであり、当事業年度における金額は383百万円です。(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含んでいません。)

情報の開示

当社グループに関する重要な情報を適時・適切に開示するための社内規程を整備するとともに、情報開示のガイドラインとなる「ディスクロージャーポリシー」を定め、ホームページに公開しています。

ディスクロージャーポリシー