コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

社会から信頼される健全な企業グループであるために、当社では2004年4月に社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図っています。 コンプライアンスという企業風土を高め、全役員・従業員が社会的責任を果たすとともに、業務に前向きに取り組む環境づくりを推進しています

「倫理綱領」の周知徹底

リンナイグループ「倫理綱領」

リンナイグループ「倫理綱領」は、当社グループの「企業理念」および全役員・従業員が遵守すべき具体的な行動基準である「リンナイ行動規範」をまとめた小冊子です。各職場に配置された「コンプライアンス委員」が、毎年全従業員に対して「倫理綱領」の浸透を図っています。
また、海外グループ会社18社には「倫理綱領」の英語版である「Code of Ethics」を配布しています。さらに、公用語が英語以外の国においては、各国の言語に翻訳したものを配布しています。各社の教育担当者が従業員に対し周知・徹底を行っています。

企業理念

各国の「倫理綱領」冊子 リンナイマレーシア リンナイベトナム
倫理綱領(左から日本語版・英語版・韓国語版) 倫理綱領の周知風景(左:上海リンナイ 右:リンナイタイ)

コンプライアンス活動の推進

コンプライアンス教育活動

当社では、各部門の業務に関わりの深い法律について、法務部が中心となり、毎年法律教育を実施しています。2016年度は当社グループで合計501名が受講し、法律知識を深めました。
また、新入社員研修や階層別研修においても毎年倫理教育を実施しており、2016年度は325名が受講しました。
そのほか、社内イントラネット上に法改正情報や業務に関する法律解説などを掲載するなどして、国内グループ会社の従業員へ各種情報を発信しています。

法律教育
法律教育
2016年度 コンプライアンス教育受講者数実績
教育名 実施人数
法律教育 501名
倫理教育 325名

コンプライアンス活動の点検・改善

企業理念の浸透度や「リンナイ行動規範」の理解度を把握するために、毎年、従業員に対してアンケートを実施しています。2016年度の企業理念に対する浸透度の結果については、「社是」の認知度は99.8%、「リンナイ企業使命観」の認知度は99.7%となっています。今後とも、高い認知度が維持できるよう、浸透活動を積極的に推進していきます。

内部通報制度の整備

内部通報制度の整備

国内グループ従業員が、業務の中で、法令や社内規程違反、不正行為などの事実が発生し、または発生するおそれがあることを確認した場合であって、上司や部門責任者への報告・相談が困難なときには、内部通報制度である「企業倫理相談窓口」を利用することができるようにしています。2005年11月から開設し、電話、電子メール、手紙によって相談を受け付けしています。2016年7月からは、社外の弁護士事務所にも受付窓口を設置しました。この制度においては、相談者が相談した事実により何らの不利益な扱いを受けることのないことを規定するとともに、相談者のプライバシーの保護に十分な配慮を行っています。
2016年度は、社内受付窓口に5件、社外受付窓口に3件、合計8件の相談・通報内容に対して、調査・事実確認のうえ適切な対処を図っています。

懲戒委員会

適正な職場環境を維持するために、就業規則や社内規程違反を行った者に対しては懲戒処分を科しています。特に重い懲戒処分の場合は、懲戒委員会を開催し厳格な対処を実施しています。

コンプライアンス違反件数

2016年度、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

個人情報の保護

当社では、個人情報保護法に基づき社内規程を整備しております。また、個人情報取り扱いガイドラインとなる「プライバシーポリシー」を定め、ホームページ上に公開しています。それらにより、個人情報の適正な管理・運用・保護に努めています。

プライバシーポリシー

具体的には、本社に「総括個人情報保護管理者」および「個人情報保護管理者」を置き、さらに国内グループ会社を含む各職場に「個人情報保護委員」を配置し、個人情報取り扱い担当者に対する社内規程の教育や各職場における安全管理措置の体制造りを行っています。
また、各職場における個人情報の管理状況について、年1回、個人情報保護委員にて内部監査を行っています。
なお、2016年度は、個人情報の漏洩事故は発生していません。