
当社グループでは、国際規格ISO14001などに基づく環境マネジメントシステムを構築し運用しています。マネジメントシステムの活用と環境教育の推進などを通じて、持続的発展が可能な社会の構築と環境に配慮した「モノづくり」をめざした環境経営の推進と、環境パフォーマンスの向上活動を継続して行っています。
環境基本方針に沿った環境保全活動を組織的、継続的に展開するため、ISO14001などの環境マメジメントシステム認証取得活動を推進しています。2010年度は営業部門の関東支社と中国支店、補修用性能部品などを統括する部品センターの3部門が、2011年5月にISO14001:2004を、国内グループ会社テクノパーツ(株)が2011年8月にエコアクション21を認証取得しました。今後もより環境活動を充実させるため、国内営業拠点、海外グループ会社への認証取得活動などを展開していきます。
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環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」
| 事業所名 | 認証取得年月 | |
|---|---|---|
| リンナイ | 開発本部 | 1997年 10月 |
| 生産技術部 | 1997年 10月 | |
| 大口工場 | 1997年 10月 | |
| 瀬戸工場 | 2000年 12月 | |
| 環境部 | 2000年 12月 | |
| 愛知工場 | 2003年 11月 | |
| 旭工場 | 2003年 11月 | |
| 品質保証本部 | 2003年 11月 | |
| 本社 | 2008年 12月 | |
| 関西支社 | 2010年 5月 | |
| 物流統括室 | 2010年 5月 | |
| 関東支社 | 2011年 5月 | |
| 中国支店 | 2011年 5月 | |
| 部品センター | 2011年 5月 | |
| 事業所名 | 認証取得年月 | |
|---|---|---|
| 国内 グループ 会社 |
リンナイテクニカ(株) | 2003年12月 |
| (株)柳澤製作所 | 2004年6月 | |
| リンナイ精機(株) | 2005年12月 | |
| ジャパンセラミックス(株) | 2006年1月 | |
| アール・ティ・エンジニアリング(株) | 2006年3月 | |
| アール・ビー・コントロールズ(株) | 2006年3月 | |
| 能登テック(株) | 2007年1月 | |
| 海外 グループ 会社 |
リンナイコリア(株) | 1997年7月 |
| アール・ビー・コリア(株) | 2006年10月 | |
| 上海林内有限公司 | 2008年12月 | |
環境マネジメントシステム「エコアクション21」
| 事業所名 | 認証取得年月 | |
|---|---|---|
| 国内グループ会社 | テクノパーツ(株) | 2011年 8月 |
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部品の製造を行う国内グループ会社テクノパーツ(株)(4事業所)が2011年8月にエコアクション21を認証取得。




※エコアクション21:持続可能な社会を構築するため、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境省が策定したガイドラインに基づく認証・登録制度。
環境方針に基づく目標を達成するために、環境マネジメント委員会を設置しています。この委員会は環境担当執行役員を委員長として、各部門の代表者が参加し環境活動を総合的に推進する組織です。

環境マネジメント委員会では基本方針や目標・中長期計画などの重要案件を審議・決定しています。決定された事項は委員会を通じて周知し、年度計画に従い具体的な活動へと展開しています。また、必要に応じて計画の見直しを行うとともに、目標の達成に努めています。また、部門ごとに連絡会や定例会を開催し、部門内での周知と継続的な改善活動などを行っています。


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ISO14001認証取得部門では、環境マネジメントシステムが適切に運用されているかに関し、外部の審査登録機関による定期審査(1回/年)を受けています。2010年度の定期審査では重大な指摘事項はありませんでした。


外部監査風景
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監査チームは、監査を受ける部門に直接関係のない全社から選ばれた中立的な内部監査員で編成し、被監査部門の環境マネジメントシステムへの適合性および環境規制法の改正への対応状況、活動の内容などを監査します。内部監査員は被監査部門の現場を巡回し詳細に観察するため、取り組み内容の相互理解と課題の改善・水平展開が可能になります。2010年度の内部監査では重大な指摘はなく、軽微な是正が12件、観察事項が59件ありました。また、軽微な是正・観察事項については速やかに改善しました。


内部監査風景
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内部監査員は、環境マネジメントシステムを継続的に改善していくうえで重要な役割を担っており、監査を実施するには高い専門知識とコミュニケーション能力が求められます。そのため内部監査員のレベルアップを目的に、法律や条例、社内規程類、内部監査の指摘事項と改善措置、環境動向などについて、社内講師による教育を定期的に行っています。2010年度は61名が受講しました。


内部監査員教育風景
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所属する部署で、主体的・積極的に環境活動を推進する環境担当者の育成を目的とした「エコリーダー教育」を開催しています。内容は社内講師と、外部講師による1日コースの教育で、環境経営の基本から具体的な事例を交えた幅の広い教育です。今回は20名の参加がありました。


エコリーダー教育風景
【その他の社内教育紹介】
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世界各国で化学物質規制が強化され、製造工程での使用化学物質や商品の含有化学物質を管理することが強く求められる時代になっています。化学物質はその有害性に応じリスクが決まるため、情報の把握が大切です。特に欧州では、RoHS指令・REACH規則など対応が求められており、当社グループとして商品の化学物質含有情報を一元的に管理し、国内外法規制・客先からの情報開示要求に的確に応えていく必要があります。化学物質は品質管理の重要な一要素で、『見えないものの管理』であるため、 この化学物質管理の基盤を構築・強化するための活動を、取引先様と連携し推進しています。
※RoHS指令:「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限」に関するEU指令。2006年7月1日以降、EUの市場に投入される電気・電子機器について、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の使用を制限。
※REACH規則:EU域内で製造もしくは輸入する化学物質の登録・評価・認可を義務付ける欧州新化学物質規制。
当社の調達運用基準書


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環境に配慮したモノづくりを、取引先様と一体となって進めていくため、取引先様の環境マネジメントシステム(ISO14001、エコアクション21、KESなど)の認証取得支援活動を推進しています。