リンナイ行動規範

リンナイ行動規範(全文)

1 総則
この規範は、リンナイグループが事業活動を行う上で、会社及びすべての役員、社員が遵守すべき具体的な行動の規範を定めるものである。
役員及び社員は、ここに定める規範の周知徹底を図り、率先垂範して企業倫理の浸透、定着に努めるものとする。
2 適用範囲
この規程は、リンナイグループの役員及び社員に適用する。
3 法令等の遵守
  • (1)
    あらゆる企業活動の場面において、関係法令及び社内諸規程を常に遵守し、公正かつ健全な企業活動を遂行する。
  • (2)
    常に社会人としての自覚を持ち、高い道徳観、倫理観に基づき社会的良識に従って行動しなければならない。
4 製品・サービスの安全性
  • (1)
    製品・サービスの提供に際しては、常に顧客ニーズを的確に把握した上で、リンナイグループの品質方針である「お客様に満足と安全性の高い商品を提供する」を十分に配慮し、事業活動を行う。
  • (2)
    製品に関する表示や広告、カタログや取扱説明書については、顧客に対し正確かつ分かり易い情報を提供することを心がける。
  • (3)
    万一製品及び顧客に重要な問題が発生した場合は、直ちに経営トップに報告し、製品の利用者に対し情報を速やかに伝えるなど、被害拡大の防止とトラブルの再発防止について迅速な対応措置をとるものとする。
  • (4)
    顧客からの問い合わせや苦情に対しては、誠実かつ迅速、適切に対応するとともに、顧客の個人情報については、その重要性を認識し、社内規程等に従い厳重に管理する。
5 環境保全
  • (1)
    環境保全については、リンナイグループ各社の環境基本理念に基づき、製品開発から製造、販売を経て廃棄に至るまでの過程において、環境への影響を低減するとともに、持続可能な発展を目指した地球環境保全に寄与するよう努める。
  • (2)
    事業活動において、環境関連の法令、業界の自主基準を遵守し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進を図るとともに、リンナイグループの環境関連情報の積極的かつ継続的な開示の徹底に努める
  • (3)
    生物多様性からの恵みが、社会全体の存続基盤として必要不可欠であることを認識し、リンナイグループの技術力や人的資源を活用して、生物多様性の保全に配慮した企業活動に努める。
6 地域社会への貢献
  • (1)
    地域社会の様々な活動やニーズを尊重し、地域社会との密接な連携と協調を図ることで、地域社会の生活文化の向上に寄与する社会貢献活動に努める。
  • (2)
    海外の現地法人においても、その国々の法令を遵守し、生活習慣や文化をよく理解した上で、現地社会に対し有用な製品を提供することのみならず、雇用や現地産業の育成に貢献し、相互信頼を基盤とした事業活動に努める。
7 株主・投資家との関係
  • (1)
    株主、投資家に対しては、会社法及び関連法令に規定される企業情報の開示に関する思想を尊重した上で、リンナイグループの経営内容、事業活動状況等の企業情報を適切かつタイムリーに開示するものとする。
  • (2)
    リンナイグループの企業秘密情報を不適切な時期、方法によって社外へ漏洩することのないように、厳重な情報管理の徹底に努める。
  • (3)
    職務上知り得たリンナイグループあるいは取引先の重要な経営情報を利用して、会社株式や有価証券の売買を行うなど、インサイダー取引規制に違反する行為を行ってはならない。
  • (4)
    株主、投資家はもとより、幅広いステークホルダーとの対話を行うことにより、双方向コミュニケーションを促進し、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。
8 取引先との関係
  • (1)
    すべての取引先との間で、公正かつ自由な競争を維持・促進するための独占禁止法を遵守した取引をしなければならない。また、国際的な平和や安全の維持を妨げることのないよう、製品や技術の輸出管理は、万全を期さなければならない。
  • (2)
    競業他社との間で、談合やカルテル行為など公正かつ自由な競争を制限する目的の協定(申し合わせ)を結んではならず、またそのような行為に該当するとの疑義を抱く行為を一切行ってはならない。
  • (3)
    購買先との関係においては、その優越的地位を利用して不公正な取引を要請するなど、下請法に違反する行為を行ってはならない。また、購買先の選定にあたっては、公正性と透明性を確保しなければならない。
  • (4)
    すべての取引先、関係先との間での接待、贈答、その他の経済的利益の授受は、社会的常識の範囲を逸脱してはならず、取引先からそれを逸脱する行為の提供があった場合は、速やかに辞退、返却するものとする。
9 政治・行政との関係
  • (1)
    公務員などの政治、行政の役職員に対し、営業上の不正な便宜を受けることを目的に、贈賄や違法な政治献金、利益供与を行ってはならない。
  • (2)
    政治、行政との関係においては、国家公務員倫理法、政治資金規正法、公職選挙法などの関係法令を遵守し、癒着という誤解を招きかねない行為を行ってはならない。
10 安全・健康
  • (1)
    製品、サービスの提供及び廃棄に関わるすべての過程において、人の安全を最優先とした事業活動を行う。
  • (2)
    職場においては、安全衛生関係法令や社内で定める基準、ルールを遵守し、すべての社員にとって心身ともに安全かつ健康で働き易く、仕事と生活の両立ができる労働環境を確保する。
11 人権・人格の尊重
  • (1)
    あらゆる企業活動において、すべての人の基本的人権を尊重する。職場においては、一人一人の社員がお互いの人権、人格は勿論のこと、個性を尊重する立場に基づき、健全な職場環境を整えなければならない。
  • (2)
    社員のプライバシーを尊重し、個人情報の取扱いについては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努める。
  • (3)
    個人に対し、性別、年齢、国籍、身体的特徴等の理由によって差別的な取扱いをしてはならず、また職場においてセクシュアルハラスメントや職制の立場を利用した人権侵害になり得る、あるいはなりやすい行為をしてはならない。
  • (4)
    就業の最低年齢に満たない児童に対する有害で搾取的な児童労働及び社員の意に反した苦役などの不当な労働を一切認めてはならない。
12 法令等の遵守
  • (1)
    会社の有する財産は有形、無形にかかわらず、会社にとって重要な経営資源として維持、管理に努めなければならず、私的用途に利用したり、不適正な使用をしてはならない。
  • (2)
    会社にとっての無形財産である知的財産権については、その創造と価値の保護に努めなければならず、同時に他社の知的財産権を不当に侵害することがあってはならない。
  • (3)
    会社の機密情報については、社外への流出防止は勿論、社内においても厳重に管理しなければならず、また、社員は業務上知り得た機密情報について、在職中のみならず退職後においても私的用途に使用したり、第三者に漏洩してはならない。
13 反社会的勢力への対処
  • (1)
    市民社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体・個人に対しては、毅然とした態度で断固たる行動をとり、会社のみならず個人においても一切の関係を遮断するものとする。
  • (2)
    総会屋などに対しては、会社法違反となるような利益供与は勿論のこと、寄附金や賛助金の提供、情報誌の購読、広告の掲載、物品の購入等一切の要求を拒否するものとする。
  • (3)
    反社会的勢力から民事介入暴力を受けた場合は、安易に妥協したり、個人での対処を避け、警察等関係行政機関や法律家の支援を得た上で、組織的に対抗する措置をとる。