環境会計

環境経営を推進しながら継続的な成長をめざすには、環境保全コストと環境効果を定量的に把握し、適切に経営資源を配分して効率的な取り組みを図る必要があります。そのツールとして環境省が定めるガイドラインに準拠して運用しています。

算定範囲 リンナイ株式会社
対象期間 2016年4月1日~2017年3月31日

環境保全コスト

(単位:万円)
環境保全コストの分類 主な取り組み 費用
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止、水質汚濁防止など 2,209
地球環境保全コスト 省エネルギーなど 1,045
資源循環コスト 産業廃棄物のリサイクルおよび処理・処分 8,537
上・下流コスト 容器包装などの回収・リサイクルおよび
減量・減容化
706
管理活動コスト 環境負荷の監視測定など 11,136
研究開発コスト 環境配慮型商品の開発・研究
(省エネ、省資源、有害化学物質)
103,767
社会活動コスト 各種社会的取り組み、事業所内および
周辺の美化・緑化活動など
167
合 計 127,567
環境保全効果 項目 内容 環境負荷削減量
事業エリア内効果 省エネによる温室効果
ガス削減
241t/年
(単位:万円)
環境保全対策に伴う経済効果 項目 経済効果額
省エネルギーおよび廃棄物削減による費用削減 1,220

環境保全コストについて

  • 研究開発コストは、業界における環境に関する先端技術や先端的商品の開発コストおよび当社従来比で向上を図った商品(当社基準による)に関するコストを計上しました。
  • 環境目的以外も含むコスト(その他の目的を含む)は、当社基準により按分しました。
  • 今回の算出において、減価償却費は除外しました。

効果について

  • 省エネルギーや廃棄物削減による環境保全効果・経済効果は、全体量の増減ではなく、活動による効果量と判断したもののみを計上しました。
  • リスク回避や商品販売効果などのみなし効果は、基準があいまいなため対象外としました。
  • 環境負荷低減商品などによる外部経済効果についても、明確な把握が困難であり対象外としました。