環境経営を推進しながら継続的な成長をめざすには、環境保全コストと環境効果を定量的に把握し、適切に経営資源を配分して効率的な取り組みを図る必要があります。そのツールとして環境省が定めるガイドラインに準拠して運用しています。
集計範囲 リンナイ株式会社
集計期間 2010年4月1日〜2011年3月31日
（単位:万円）
| 環境保全コストの分類 | 主な取り組み | 費用 | |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内 コスト |
公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止など | 3,568 |
| 地球環境保全コスト | 省エネルギーなど | 1,835 | |
| 資源循環コスト | 産業廃棄物のリサイクルおよび処理・処分 | 2,812 | |
| 上・下流コスト | 容器包装などの回収・リサイクルおよび減量・減容化 | 2,965 | |
| 管理活動コスト | 環境負荷の監視測定など | 8,218 | |
| 研究開発コスト | 環境配慮型商品の開発・研究（省エネ、省資源、有害化学物質） | 54,893 | |
| 社会活動コスト | 各種社会的取り組み、事業所内および周辺の美化・緑化活動など | 242 | |
| 合 計 | 74,533 | ||
（単位:万円）
| 項 目 | 内 容 | 環境負荷削減量 | |
|---|---|---|---|
| 事業エリア内効果 | 省エネによる温室効果ガス削減 | 584t−CO2/年 | |
| 上・下流効果 | 商品の使用における環境負荷低減 | 低NOx商品によるNOx削減 | 60t/年 |
| 高効率商品によるCO2削減 | 79,592t−CO2/年 | ||
（単位:万円）
| 環境保全対策に伴う経済効果 | 項 目 | 経済効果額 |
|---|---|---|
| 省エネルギー及び廃棄物削減による費用削減 | 2,245 |
環境保全コストについて
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研究開発コストは、業界における環境に関する先端技術や先端的商品の開発コストおよび当社従来比で向上を図った商品（当社基準による）に関するコストを計上しました。
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環境目的以外も含むコスト（その他の目的を含む）は、当社基準により按分しました。
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今回の算出において、減価償却費は除外しました。
環境保全効果について
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省エネルギーや廃棄物削減による環境保全効果は、全体量の増減ではなく、活動による効果量と判断したもののみを計上しました。
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環境負荷低減商品による環境保全効果は、市場における保全効果ではなく、当社の販売上の保全効果（前年との比較）のみ計上しました。（標準的な使用における年間効果量の推定による）
経済効果について
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省エネルギーや廃棄物削減による経済効果は、全体額の増減ではなく、活動による経済効果と判断した効果額のみを計上しました。
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リスク回避や商品販売効果などのみなし効果は、基準があいまいなため対象外としました。
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環境負荷低減商品などによる外部経済効果についても、明確な把握が困難であり対象外としました。
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